業績連動・株価連動報酬による経営者インセンティブ
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-11。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年4月~2025年3月 修正純利益 50% 6,100億円 6,089億円 2025年7月~2026年6月 修正ROE 30% 11.0% 11.4% 社員エンゲージメント指標 10% - 100% サステナビリティ戦略に係る指標 10% - 100%」
業績連動報酬について、修正純利益・修正ROEに加え、社員エンゲージメント指標とサステナビリティ指標を各10%とする体系を継続し、2024年度実績を開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2023年4月~2024年3月 修正純利益 50% 6,700億円 7,116億円 2024年7月~2025年6月 修正ROE 30% 17.1% 15.5% 社員エンゲージメント指標 10% - 100% サステナビリティ戦略に係る指標 10% - 100%」
業績連動報酬で、社員エンゲージメント指標とサステナビリティ戦略指標の構成割合が各5%から各10%へ拡大した。修正純利益の2023年度実績7,116億円と修正ROE15.5%も開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「社員エンゲージメント指標 5% - 100% サステナビリティ戦略に係る指標 5% - 100%」
業績連動報酬の会社目標に、修正純利益・修正ROEに加えて社員エンゲージメント指標とサステナビリティ戦略指標を組み込み、2022年度の実績をいずれも100%と開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年4月~2022年3月 修正純利益 55% 5,500億円 - 2022年7月~2023年6月 修正ROE 35% 12.5% - 社員エンゲージメント指標 5% - - サステナビリティ戦略に係る指標 5% - -」
業績連動報酬の会社目標に、修正純利益・修正ROEに加えて社員エンゲージメント指標とサステナビリティ戦略指標を組み込む体系を示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。」
経営者インセンティブについて、従来の業績・株価連動方針を株式交付信託による具体的な制度として運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年4月~2021年3月の修正純利益および修正ROEの実績は、目標設定時における新型コロナウイルスの影響額の予測値と実績としての新型コロナウイルスの影響額の差等を勘案して、下方修正しております。」
業績連動報酬について、2020年度の会社目標3,100億円・9.4%に対し、修正後の実績2,991億円・8.6%、期待ROR改善度91.3%を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「<会社業績に基づく業績評価指標の2019年度のウェイト、目標および実績> 項目(ウェイト) 目標 実績 修正ROE(30%) 10.4% 8.2% 修正純利益(60%) 4,000億円 2,867億円 期待ROR改善度(10%) 14.1% 15.0%」
業績連動報酬について、2019年度の修正ROE、修正純利益、期待ROR改善度のウェイト・目標・実績を具体的に開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「<会社業績に基づく業績評価指標の2018年度のウェイト、目標および実績> 修正ROE(30%) 9.6% 7.2% 修正純利益(60%) 3,960億円 2,809億円 期待ROR改善度(10%) 13.4% 14.1%」
業績連動報酬について、修正ROE、修正純利益、期待ROR改善度のウェイト・目標・実績を具体的に開示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績に連動します。)および株式報酬型ストックオプションで構成し、非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成します。」
業績指標・個人業績および株価に連動した報酬方針が、役員報酬体系として具体的に記載され、当年度の報酬実績も開示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす。」
役員報酬について、会社業績指標の達成度および株価との連動を基本方針として明示している。