Komori
東京海上ホールディングス(8766)・リスク顕在化

システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいリスク

FY2016に初出。28回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

28記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q32016: 220162017: 420172018: 220182019: 420192020: 320202021: 420212022: 220222023: 420232024: 220242025: 12025
同じテーマの他社
情報漏洩・データ毀損・システム停止を伴う情報管理リスク147社が書いているテーマ・逆風147社・追い風0社

東京海上ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。52社中11社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025顕在化有価証券報告書

    「また、同社は、上記再発防止の取組みのなかで自浄作用を発揮して発見した同根同軸の不適切事案について、金融庁から、同社に個人情報保護法に抵触するおそれがある行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為、不正競争防止法に抵触するおそれがある行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2025年3月24日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、子会社の情報漏えい事案が金融庁の業務改善命令として実際に発生した。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「2023年度は、国内グループ会社とともに首都直下地震やサイバー攻撃を想定した訓練を実施するなど、リスク発現時の対応態勢の強化に取り組みました。」

    サイバー攻撃・システム障害リスクへの対応として、国内グループ会社と共同した想定訓練を実施した。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。
  6. FY2023対処有価証券報告書

    「サイバーセキュリティの実効性向上のため全グループ会社において改めて調査や対策を実施するなど、グローバルなサイバーリスク対応力の強化に取り組みました。」

    サイバー攻撃・情報漏えいリスクへの対応が、地域別監視体制やリモートワーク環境の調査から、全グループ会社を対象とする再調査・対策の実施へ広がった。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  8. FY2022対処有価証券報告書

    「サイバーリスクへの対応の観点では、グループ横断的にセキュリティ管理を行う態勢を整備するなど、グローバルな態勢強化に取り組みました。」

    サイバー攻撃・情報漏えいリスクへの対応が、地域別監視体制からグループ横断的なセキュリティ管理態勢へ進展した。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。
  12. FY2021対処有価証券報告書

    「サイバーリスクへの対応の観点では、コロナ禍での国内外におけるリモートワーク環境のセキュリティリスクを緊急調査し、必要なセキュリティ対策およびセキュリティリスクを継続的にモニタリングできる態勢の強化も進めております。」

    リモートワーク拡大に伴うセキュリティリスクを緊急調査し、対策および継続モニタリング体制の強化を進めた。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。
  15. FY2020対処有価証券報告書

    「当年度は、サイバーリスクへの対応として、全世界におけるサイバーセキュリティ監視体制の地域ごとの統合を推進するとともに、サイバーセキュリティ要員の増強等に取り組みました。」

    サイバー攻撃・情報漏えいリスクへの対応として、監視体制の地域統合と要員増強を実施した。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「こうした情報に関しては、東京海上グループ各社において情報管理態勢を整備し厳重に管理しておりますが、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染、SNSを経由した情報拡散等により重大な情報漏えいが発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払等により、東京海上グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」

    システム障害・サイバー攻撃に加え、外部委託先やSNSを経由した情報漏えいのリスクを継続して開示している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス、情報システムの企画・開発・運用に関わる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクが存在します。」

    システム停止・誤作動・不正使用、サイバー攻撃等のシステムリスクを継続して認識している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス、情報システムの企画・開発・運用に関わる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクが存在します。」

    システム停止・誤作動・不正使用、サイバー攻撃等のシステムリスクを継続して認識している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存のシステムリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス、情報システムの企画・開発・運用に関わる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクが存在します。」

    情報システム停止・誤作動・不正使用に加え、顧客情報や機密情報の漏えいをリスクとして挙げ、管理態勢の整備を説明している。
一緒に動いた変遷

「内部成長と規律ある戦略的M&Aによる海外事業の均衡成長」は、この変遷が動いた28回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1内部成長と規律ある戦略的M&Aによる海外事業の均衡成長5回
  3. 2配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用5回
  4. 3機動的な資本政策としての自己株式取得5回
  5. 4国内損害保険の生損一体モデル・損害サービスによる収益成長5回
  6. 5就業不能・医療・介護を中心とする生存保障革命5回
  7. 6グループ横断の内部統制・コンプライアンス・リスク管理5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京海上ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
システム障害・サイバー攻撃・情報漏えいリスク|東京海上ホールディングス(8766)の変遷 | Komori