Komori
東京海上ホールディングス(8766)・施策達成

取締役・執行役員へのストック・オプション付与

FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。

10記載
6年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q2前進FY2018-Q2 – FY2021-Q22016: 12017: 120172018: 220182019: 220192020: 220202021: 22021
同じテーマの他社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、役員報酬BIP信託による株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。」

    前年度に計画された株式報酬型ストックオプションから株式交付信託へ移行する新たな株式報酬制度が導入され、当中間期末には信託保有株式867千株が計上された。
  2. FY2021再定義有価証券報告書

    「2021年6月28日開催予定の第19回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬等の変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、株式報酬型ストックオプションに代え、新たな株式報酬制度(株式交付信託)を導入する予定です。」

    取締役・執行役員への株式報酬の手段を、従来のストックオプションから株式交付信託へ変更する計画を示した。対象期間3年、拠出金上限36億円、2021年度の株式等上限28万5,000ポイントを記載している。
  3. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社 2020年7月発行新株予約権 付与対象者の区分および人数(注)当社取締役 13名 当社執行役員 12名 当社連結子会社取締役 15名 当社連結子会社執行役員 48名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 143,500株(ストック・オプションの付与数1,435個)」

    2020年7月発行分として、当社および連結子会社の取締役・執行役員計88名に、普通株式143,500株相当の新株予約権を付与した。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「当社 2019年7月発行新株予約権 付与対象者の区分および人数(注)1 当社取締役                   12名 当社執行役員                  13名 当社連結子会社取締役            17名 当社連結子会社執行役員           52名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 160,100株(ストック・オプションの付与数1,601個)」

    2019年7月発行の新株予約権について、取締役・執行役員等94名への160,100株相当の付与を年度開示し、年度末時点で126,300株が権利確定した。
  5. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社 2019年7月発行新株予約権 付与対象者の区分および人数(注)当社取締役                   12名 当社執行役員                  13名 当社連結子会社取締役            17名 当社連結子会社執行役員           52名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 160,100株(ストック・オプションの付与数1,601個)」

    2019年7月9日付で、当社および連結子会社の取締役・執行役員計94名に160,100株相当の新株予約権を付与した実績を開示している。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計94名 新株予約権の数 1,601個 当社普通株式 160,100株」

    2019年6月24日決議予定分として、取締役・執行役員94名への160,100株相当の新株予約権付与を開示している。
  7. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社 2018年7月発行新株予約権 付与対象者の区分および人数(注)当社取締役13名 当社執行役員17名 当社連結子会社取締役14名 当社連結子会社執行役員49名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式160,400株(ストック・オプションの付与数1,604個)」

    2018年7月発行分として、当社および連結子会社の取締役・執行役員計93名に、普通株式160,400株相当の新株予約権を付与した。
  8. FY2018前進有価証券報告書

    「当社 2017年7月発行新株予約権 当社取締役 13名 当社執行役員 12名 当社連結子会社取締役 15名 当社連結子会社執行役員 51名 普通株式159,900株(ストック・オプションの付与数1,599個)」

    2017年7月発行分として、取締役・執行役員等91名に普通株式159,900株相当の新株予約権を付与し、127,600株が権利確定した。
  9. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容 当社 2017年7月発行新株予約権 当社取締役13名 当社執行役員12名 当社連結子会社取締役15名 当社連結子会社執行役員51名 普通株式159,900株(ストック・オプションの付与数1,599個)」

    取締役・執行役員等に対し、普通株式159,900株相当の2017年7月発行新株予約権を付与した。
  10. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容 当社 2016年7月発行新株予約権 普通株式 178,400株 (ストック・オプションの付与数1,784個) 付与日 2016年7月12日 対象勤務期間 自 2016年7月13日 至 2017年6月30日 権利行使期間 自 2016年7月13日 至 2046年7月12日」

    当社取締役11名、当社執行役員8名、連結子会社取締役14名、連結子会社執行役員51名に対し、合計178,400株相当の新株予約権を付与した。
一緒に動いた変遷

「配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用」は、この変遷が動いた10回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用8回
  3. 2機動的な資本政策としての自己株式取得8回
  4. 3内部成長と規律ある戦略的M&Aによる海外事業の均衡成長7回
  5. 4連結ソルベンシー・マージン比率による支払能力の確保5回
  6. 5国内損害保険の生損一体モデル・損害サービスによる収益成長4回
  7. 6就業不能・医療・介護を中心とする生存保障革命4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京海上ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
取締役・執行役員へのストック・オプション付与|東京海上ホールディングス(8766)の変遷 | Komori