自然災害・パンデミックによる事業中断リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、国内グループ会社とともに能登半島地震での気付きを踏まえた広域巨大災害を想定した対策の強化や地政学リスクの発現を想定した訓練を実施するなど、有事の対応態勢の強化に取り組みました。」
自然災害・パンデミック等の事業中断リスクへの対応が、能登半島地震の教訓を踏まえた広域災害対策と地政学リスク訓練へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。」
自然災害・パンデミック等の事業中断リスクへの対応が、危機管理態勢・緊急事態時アクション・模擬訓練を組み合わせる運用へ進展した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2022年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ5,500億円、12.5％を見込んでいましたが、国内における自然災害および新型コロナウイルス関連の発生保険金の増加ならびに台湾における新型コロナウイルス関連の発生保険金に伴う損失を主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、9.7％を見込んでいます。」
パンデミック関連の発生保険金増加と台湾での関連損失が、2022年度の業績見込みを押し下げる実際の影響として記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルスに係る行動規制解除により、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました」
新型コロナウイルスに係る行動規制の解除により、国内経済および個人消費に持ち直しの動きが見られたと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、国内グループ会社とともに大規模な模擬訓練を実施するなど、首都直下地震や富士山噴火への対応態勢の強化に取り組みました。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクへの対応として、首都直下地震・富士山噴火を想定したグループ合同の模擬訓練を実施した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、主要各国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したことに伴い、個人消費等を中心に持ち直しました。わが国経済は、同感染症拡大による度重なる緊急事態宣言等の影響を受けて停滞した後、経済の再開に伴い持ち直しの動きが見られました。」
ワクチン接種の進展を背景に世界経済が持ち直し、日本経済も停滞後に経済再開に伴う持ち直しの動きが見られたと記載している。 - FY2022-Q2世界回復の鈍化と国内停滞継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、主要各国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したことに伴い、個人消費等を中心に持ち直しましたが、成長ペースは鈍化しました。わが国経済は、同感染症拡大による緊急事態宣言の発出や延長が繰り返されたこと等の影響を受けて停滞の動きが見られました。」
ワクチン接種を背景に世界経済は持ち直した一方、成長ペースの鈍化と、国内経済の緊急事態宣言等による停滞が記載された。 - FY2022-Q1世界経済持ち直しと国内停滞有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、主要各国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進展したことに伴い、個人消費等を中心に持ち直しました。わが国経済は、同感染症拡大による再度の緊急事態宣言を受けて停滞の動きが見られました。」
ワクチン接種の進展に伴う世界経済の持ち直しが記載される一方、日本経済では感染症拡大と緊急事態宣言による停滞が続いていると説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「経常利益は、海外保険事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント保険や利益保険における発生保険金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて972億円減少し、2,667億円となりました。」
パンデミックリスクが、海外のイベント保険・利益保険の保険金増加および連結経常利益の972億円減少として通期業績に顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大の懸念から引き続き厳しい状況が続きました。」
経済活動の持ち直しを認めつつも、感染再拡大の懸念により厳しい状況が継続していると記載している。パンデミックによる経済影響は引き続き顕在化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による落ち込みの後、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続きました。一方、主要各国では景気の後退に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、株価等を中心に市場環境は改善しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続しているものの、経済活動の再開に伴う持ち直しと、財政・金融政策を背景とした市場環境の改善が記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済活動は停滞し、大幅なマイナス成長となりました。」
従来想定上のパンデミックリスクとして開示していた事象が、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞および大幅なマイナス成長として実際に現れたと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、保険引受面においては、経済活動の落ち込みに伴う保険料収入の減収、海外を中心とした新種保険等の保険金支払の増加、資産運用面においては、金利低下によるインカム利回りの低下や、株価下落等に伴う減損の計上等があります。」
従来は想定上のパンデミックリスクとして開示していた影響が、新型コロナウイルス感染症の発生により、保険料収入、保険金支払、金利・株価および減損に関する具体的な影響として顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「東京海上グループは、地震、台風等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業が中断すること等により、東京海上グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
BCPを整備しつつ、自然災害・パンデミックによる事業中断の残余リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東京海上グループは、地震、台風等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業が中断すること等により、東京海上グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
BCP整備を記載しつつ、自然災害・パンデミックによる事業中断の残余リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存のリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存のリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存のリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東京海上グループは、地震、台風等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業が中断すること等により、東京海上グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
BCPを整備しつつ、自然災害・パンデミックによる事業中断の残余リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「東京海上グループは、地震、台風等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業が中断すること等により、東京海上グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
BCPを整備している一方、計画遂行に支障が生じる可能性を残余リスクとして開示している。