信託を通じた自社株式交付による従業員の中長期的企業価値向上インセンティブ

「2024年に導入した従業員株式報酬制度では、従業員持株会に加入している全従業員を対象に、毎年一定数の当社株式を給付しております。また、経営幹部層には、業績達成度に応じて追加的に株式給付を行うことで、企業価値向上への一層のインセンティブを働かせる仕組みとしております。全従業員対象の制度は対象会社を拡大しており、2026年４月時点の国内グループ11社における加入率は９割超と高水準で推移しております。」

「当社及び国内３生保（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）では、2024年５月より従業員向けの株式報酬制度を導入いたしました。この制度では、従業員持株会に加入している全従業員を対象に、当社株式の一定数を毎年給付いたします。また、経営幹部層に対しては、業績の達成度合いに応じて上乗せで株式を給付することで、企業価値向上に対して一層のインセンティブを働かせる仕組みとしております。従業員持株会の加入率は95.2%（2024年９月時点）と非常に高い水準に達しております。」

「なお、2024年５月16日より、経営幹部層（従業員のうち管理監督的地位にあるもの）を対象にした経営幹部層向け株式給付信託（J-ESOP）（以下、「株式給付信託（在職時給付型）」という。）を導入し、2011年より導入している退職時に株式を給付する現行の株式給付信託（J-ESOP）（以下、「株式給付信託（退職時給付型）」という。）については2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。」

「また、2024年５月16日より本制度の対象者を経営幹部層（従業員のうち管理監督的地位にあるもの）に変更し、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした経営幹部層に対し、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し即時に受給権を取得させ、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する形式に変更しております。」

「当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。」

「また、2018年４月１日より、本制度の対象者に非管理職及びスタッフ社員・嘱託従業員等を追加することといたしました。」

「当社は、2010年10月29日開催の取締役会において、従業員（管理職）に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することにつき決議いたしました。」

「当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること並びに従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（「株式給付信託（J-ESOP）」及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」）を行っております。」