顧客取引に起因する訴訟・損害賠償リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
豊トラスティ証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026訴訟損失引当金残高減少・当期繰入れ継続有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額が19百万円」
訴訟損失引当金繰入額19.143百万円を計上した一方、引当金残高は前年度末163.500百万円から129.651百万円へ減少した。訴訟・請求に伴う損失は引き続き計上されているが、残高は縮小している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客取引に起因する訴訟・損害賠償リスクについて、重要な変更はないとの総括的な記載を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額13,421千円」
訴訟損失引当金戻入額13.421百万円を計上し、引当金残高は前年度末224.921百万円から163.500百万円へ減少した。訴訟・請求に伴う引当の規模が縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額 50,046」
訴訟損失引当金戻入額50.046百万円を計上し、引当金残高は前連結会計年度末の224.921百万円から126.875百万円へ減少した。訴訟・請求に伴う引当の規模が縮小している。 - FY2024訴訟損失引当金残高増加・繰入額減少継続有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額が65百万円（前年同期比52.4％減少・72百万円減少）となっております。」
訴訟損失引当金繰入額は前年度の138.635百万円から65.984百万円へ減少した一方、引当金残高は165.537百万円から224.921百万円へ増加した。 - FY2024-Q3訴訟損失引当金残高増加・繰入額減少有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 90,216 43,886」
当第3四半期累計期間の訴訟損失引当金繰入額は43.886百万円で、前年同期の90.216百万円から減少した。一方、訴訟損失引当金残高は前連結会計年度末165.537百万円から205.323百万円へ増加している。 - FY2024-Q2訴訟損失引当金残高増加・繰入額減少有価証券報告書
「訴訟損失引当金 165,537 169,517」
訴訟損失引当金残高は前連結会計年度末の165.537百万円から169.517百万円へ増加した。一方、当第2四半期累計期間の繰入額は6.580百万円で、前年同期の48.792百万円を下回っている。 - FY2024-Q1訴訟損失引当金繰入額減少・残高微増有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 2,187 406」
訴訟損失引当金繰入額は前年同期の2.187百万円から0.406百万円へ減少した一方、引当金残高は前連結会計年度末165.537百万円から165.943百万円へ微増している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額が138百万円（前年同期比138百万円増加）となっております。」
訴訟損失引当金繰入額を138.635百万円計上し、前年度の計上なしから増加した。期末残高も62.962百万円から165.537百万円へ増加しており、訴訟・請求リスクに伴う引当が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 11,408 90,216」
訴訟損失引当金繰入額は前年同期の11.408百万円から90.216百万円へ増加した。訴訟損失引当金残高も前連結会計年度末62.962百万円から117.118百万円へ増加しており、訴訟・請求に伴う引当が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 21,312 48,792」
訴訟損失引当金繰入額は前年同期の21.312百万円から48.792百万円へ増加した。顧客取引等に起因する訴訟・請求リスクに伴う引当が再び拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 14,335 2,187」
当第1四半期累計期間に訴訟損失引当金繰入額2.187百万円を計上し、訴訟損失引当金残高も前連結会計年度末62.962百万円から65.149百万円へ増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 - 11,408」
当第3四半期累計期間に訴訟損失引当金繰入額11.408百万円を計上し、訴訟損失引当金残高も前連結会計年度末116.061百万円から119.969百万円へ増加している。訴訟・請求に伴う引当が引き続き具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 - 21,312」
当第２四半期累計期間に訴訟損失引当金繰入額21.312百万円を計上し、引当金残高も前連結会計年度末116.061百万円から130.373百万円へ増加している。訴訟・請求リスクに伴う引当が再び増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客取引に起因する訴訟・損害賠償リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額38百万円」
訴訟損失引当金戻入額38百万円を特別利益に計上し、引当金残高も前年度末237.880百万円から116.061百万円へ減少した。訴訟・請求に伴う引当の規模は縮小している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額25,386」
訴訟損失引当金戻入額25.386百万円を特別利益に計上し、訴訟損失引当金残高は前連結会計年度末237.880百万円から128.744百万円へ減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額 - 28,595」
訴訟損失引当金戻入額28.595百万円を計上し、訴訟損失引当金は前連結会計年度末237.880百万円から205.535百万円へ減少した。訴訟・請求に伴う引当の残高が減少している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客取引に起因する訴訟・損害賠償リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額が237百万円（前年同期比489.1％増・197百万円増加）となっております。」
訴訟損失引当金繰入額は前年同期の40百万円から237百万円へ増加し、顧客取引等に起因する訴訟・請求リスクに伴う引当が大幅に拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 10,158 61,761」
当第３四半期累計期間の訴訟損失引当金繰入額は61.761百万円となり、前年同期の10.158百万円を上回った。訴訟・請求に伴う損失と引当が引き続き具体化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 34,934 52,582」
第２四半期累計期間の訴訟損失引当金繰入額は52.582百万円となり、前年同期の34.934百万円を上回った。顧客取引等に起因する訴訟・請求リスクに伴う引当が引き続き具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 31,405」
当第１四半期累計期間に訴訟損失引当金繰入額31.405百万円を計上し、訴訟・請求に伴う損失と引当が引き続き具体化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額が40百万円（前年同期比15.4％増・5百万円増加）となっております。」
訴訟損失引当金繰入額は40百万円となり、前年同期比で15.4％増加した。顧客取引等に起因する訴訟・請求リスクに伴う損失・引当が通期でも具体化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 2,820 768 訴訟損失引当金繰入額 35,910 10,158」
当第3四半期累計期間に訴訟関連損失0.768百万円と訴訟損失引当金繰入額10.158百万円を計上した。訴訟・請求に伴う損失と引当が引き続き具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 - 768 訴訟損失引当金繰入額 34,934 11,375」
当第２四半期累計期間に訴訟関連損失0.768百万円と訴訟損失引当金繰入額11.375百万円を計上した。訴訟・請求に伴う損失と引当が引き続き具体化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 11,375」
当第１四半期累計期間に訴訟損失引当金繰入額11.375百万円を計上し、訴訟・請求に伴う損失が引き続き具体化している。訴訟損失引当金残高も前年度末43.716百万円から54.891百万円へ増加した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額34,946千円」
当年度に訴訟損失引当金繰入額34.946百万円を計上し、顧客取引等に起因する訴訟・請求リスクに伴う損失が具体化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 2,820 訴訟損失引当金繰入額 35,910」
当第3四半期累計期間に訴訟関連損失2.820百万円と訴訟損失引当金繰入額35.910百万円を計上した。訴訟損失引当金残高も前連結会計年度末の25.470百万円から44.680百万円へ増加しており、リスクに伴う損失・引当が具体化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 34,934」
当第2四半期累計期間に訴訟損失引当金繰入額34.934百万円を計上し、訴訟・請求に伴う損失が具体化している。訴訟損失引当金残高も前連結会計年度末の25.470百万円から50.704百万円へ増加した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 12,887」
当第１四半期に訴訟損失引当金繰入額12.887百万円を計上し、訴訟・請求に伴う損失が引き続き具体化している。訴訟損失引当金残高も25.470百万円から38.357百万円へ増加した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失1,300千円、訴訟損失引当金繰入額24,516千円」
重要訴訟事件はないとしつつ、当期に訴訟関連損失1.3百万円と訴訟損失引当金繰入額24.516百万円を計上しており、請求・訴訟に伴う損失が具体化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 1,300」「訴訟損失引当金繰入額 28,390」
第３四半期累計期間に訴訟関連損失1.3百万円と訴訟損失引当金繰入額28.39百万円を計上し、訴訟・請求に関するリスクが損益および引当金に具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客取引に起因する訴訟・損害賠償リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客取引に起因する訴訟・損害賠償リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。」「訴訟関連損失が109百万円となっております。」
将来の訴訟・請求可能性を開示する一方、当期には訴訟関連損失109百万円を計上している。