世界経済・地政学・相場変動リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
豊トラスティ証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始したことからＮＹ原油は119.48ドルまで急騰、国内市場も一時93,000円台まで上昇しました。」
中東情勢の悪化、関税政策、米中経済の減速などを背景に、株式、原油、金、為替市場で大幅な価格変動が実際に発生したことを詳細に記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ただし、米国関税政策による企業収益の減少、食料インフレの長期化、対米貿易黒字を巡る追加関税リスクなど、内外需ともに下振れリスクを含んでおります。」
国内景気は回復基調を維持するとの説明がある一方、米国関税政策、食料インフレ、追加関税リスクを下振れ要因として具体化している。米国は関税政策による景気減速、中国も内外需の減速見通しとされ、外部環境リスクが強く示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「先行きの経済は、好調な企業収益を背景とした賃上げや設備投資の拡大により、個人消費の下支えが期待されるものの、米国の関税引き上げに起因する輸出減少や企業収益の下押しが、民需を抑制し景気は減速する見通しであります。」
内需主導の回復実績を記載する一方、米国の関税引上げによる輸出減少・企業収益下押しを景気減速要因として新たに具体化している。世界経済についても米国の高金利・関税、中国の内外需低迷による減速見通しを示している。 - FY2025-H1内需主導の回復見通し・中国減速等の下振れリスク有価証券報告書
「先行きについては、内需主導の緩やかな回復が見込まれ、企業収益の増加を背景に賃上げや設備投資の拡大が続く見通しでありますが、中国経済の減速や米国の大統領選の行方、人手不足が景気回復を下振れするリスクも含んでおります。」
国内経済について内需主導の緩やかな回復見通しを示す一方、中国経済の減速、米国大統領選、人手不足を下振れ要因として新たに具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「先行きの経済は、個人消費や設備投資など国内需要が主導する形で緩やかな回復が続く見通しであります。」
国内需要主導の緩やかな回復見通しを示している。米国はプラス成長を維持すると予測する一方、中国は消費マインド・輸出の低迷や不動産不況により減速が続くとの見通しを記載しており、米中の減速要因も継続している。 - FY2024-Q2国内回復見通し・米中経済の減速要因継続有価証券報告書
「先行きの経済は、設備投資、サービス分野のリバウンド需要を中心に緩やかな回復が続く見通しですが、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、円安ドル高による輸入インフレの長期化により下振れするリスクも含んでおります。」
国内経済は設備投資・サービス分野のリバウンド需要による緩やかな回復を見込む一方、原材料・エネルギー価格高騰や円安による輸入インフレを下振れリスクとして継続記載している。海外では米国のプラス成長を見込む一方、中国は不動産・インフラ投資の低迷を背景に減速傾向と説明している。 - FY2024-Q1国内回復見通し・米国プラス成長、中国減速有価証券報告書
「先行きの経済は、設備投資、サービス消費などのリバウンド需要が見込まれ回復基調が続く見通しでありますが、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や円安ドル高による為替相場の変動など下振れするリスクも含んでおります。」
国内経済は設備投資やサービス消費による回復基調を見込む一方、ウクライナ情勢、原材料価格、円安による下振れリスクを記載している。海外では米国はプラス成長を維持すると予測し、中国はリバウンド需要の弱まりによりさらに減速する見通しとしている。 - FY2023国内回復見通し・米国減速、中国持ち直し有価証券報告書
「先行きは米国においては良好な雇用環境や積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人消費の下支えがあるものの、高インフレや政策金利の引き上げによる金融環境の引き締めが下押しとなり景気が減速すると予測され、中国においてはコロナ禍で積みあがった貯蓄を支えに個人消費の増勢が続き、当面は高めの成長となる見通しです。」
国内は経済活動正常化による回復を見込む一方、海外経済の減速をリスクとしている。米国は高インフレ・利上げによる減速、中国は個人消費を背景とする持ち直しという見通しに変化している。 - FY2023-Q3国内回復見通し・物価下押し、米国減速・中国感染長期化有価証券報告書
「先行きは米国においては高インフレや政策金利の引き上げが下押しとなり景気が減速すると予測され、中国においてはゼロコロナ政策の大幅緩和により景気悪化に歯止めがかかる見通しではありますが、ゼロコロナ政策緩和後の感染者急増により消費活動は当面慎重化する見通しであります。」
米国は高インフレと利上げによる景気減速、中国は政策緩和による悪化停止を見込む一方、感染者急増による消費活動の慎重化を見通しに加えている。国内ではインバウンド需要とサービス消費の回復基調を見込む一方、物価高による家計の購買力低下を記載している。 - FY2023-Q2国内回復見通し・消費減速リスク、米国減速・中国回復有価証券報告書
「先行きの経済は、海外経済の減速を背景に緩やかな伸びにとどまるものの、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きとともに個人消費が本格的に回復に向かい、内需主導で緩やかに回復基調が続く見通しでありますが、消費者物価の上昇から消費者の節約志向が高まり消費回復を頓挫させるリスクも含んでおります。」
国内経済は感染状況の落ち着きによる内需回復を見込む一方、物価上昇による節約志向を下振れリスクとして加えている。世界経済では、米国は利上げによる景気減速、中国は活動制限緩和を前提とした回復ペースの加速を見込んでいる。 - FY2023-Q1米国景気減速懸念・中国持ち直し有価証券報告書
「先行きは米国においてはインフレや政策金利引上げの影響により需要が抑制され景気が減速すると予測され、中国においては活動制限の緩和による個人消費の回復や、供給制約の解消による製造業生産の正常化、政府による景気対策効果の発現により景気の持ち直しが持続する見通しであります。」
米国についてはインフレと政策金利引上げによる需要抑制・景気減速見通しが示された一方、中国については活動制限緩和や供給制約解消による持ち直し見通しが示されている。 - FY2022-Q3国内外の景気回復継続・オミクロン株等による下振れ懸念有価証券報告書
「先行きの経済は、資源価格の高止まりや新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大による活動制限の再強化による景気腰折れの懸念があるものの自動車生産の持ち直しとサービス消費の回復を背景に外需内需ともに高成長が実現する見通しであります。」
国内経済について、自動車生産やサービス消費の回復を背景に外需・内需とも高成長が見込まれるとの見通しを示した。一方、資源価格の高止まりやオミクロン株による活動制限再強化を景気腰折れ懸念として記載している。世界経済でも米国・中国の回復継続を見込んでいる。 - FY2022-Q2国内外の景気回復見通し改善・感染拡大と供給制約による減速リスク継続有価証券報告書
「先行きの経済は、外需については海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に回復基調が続き、内需についてはワクチン接種の進展や緊急事態宣言の全国的な解除による活動制限の緩和により個人消費は回復に向かう見通しであります。」
国内経済は外需の回復基調とワクチン接種・活動制限緩和による内需回復見通しを示している。一方、米国のデルタ株、中国の活動制限・投資抑制・半導体不足による景気回復減速も記載され、感染拡大や供給制約による下振れ要因は継続している。 - FY2022-Q1海外経済回復・国内内需の急回復見込めず有価証券報告書
「先行きの経済は、外需については海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に回復基調が続くものの、内需については飲食店への時短要請の継続など活動制約が重石となり急激な回復は見込めない見通しであります。」
外需や海外経済は回復基調との見通しに変化した一方、活動制約による内需の急回復困難を引き続き示している。米国・中国経済の回復や供給制約も併記されている。 - FY2021経済回復基調・内需伸び悩みと下振れリスク継続有価証券報告書
「先行きの経済は、外需については中国向けの資本財や電子部品の需要がけん引し回復基調が続くものの、内需については新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制約が重石となり、大きく伸び悩む見通しであります。」
外需や世界経済には回復基調がみられるとの説明に変化した一方、感染再拡大による活動制約、内需の伸び悩み、中国経済の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3景気持ち直し・感染再拡大による先行き鈍化懸念有価証券報告書
「内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大により入国規制の緩和が難しくインバウンド需要はほぼゼロの状況が続き、個人消費も弱含んでおります。先行きの経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、各国の活動制限が重石となり輸出の増加ペースは大きく鈍化し、個人消費においても大きく伸び悩む見通しであります。」
経済活動再開により製造業・非製造業の業況判断指数は２四半期連続で上昇し、中国向け輸出などに持ち直しがみられる一方、感染再拡大によりインバウンド需要はほぼゼロで、先行きの輸出・個人消費の鈍化見通しを示している。 - FY2021-Q2経済活動再開による回復・感染長期化リスク継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振れておりましたが、経済活動の再開により９月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、製造業において11四半期ぶり、非製造業において５四半期ぶりに上昇し」
経済活動の再開により国内景気や輸出に持ち直しの動きがみられるとの説明に変化した。一方、新型コロナウイルスの影響の長期化、感染再拡大、米中経済の回復ペースの緩やかさなどの下振れ要因は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、６月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、製造業において６四半期、非製造業において４四半期連続で低下し、輸出は経済活動の正常化が進む中国向けで持ち直しの動きがみられるものの、欧米向けの自動車関連を中心に大きく減少するほか、感染再拡大の防止による入国規制の継続によりインバウンド消費もほぼゼロになるなど内外需ともに大きく下振れしております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、製造業・非製造業の景況感低下、欧米向け輸出減少、インバウンド消費のほぼゼロなど、内外需の下振れが続いていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業及び製造業において５四半期連続で低下するなど製造業の生産活動は低迷し、特に中国向けの輸出が大幅に減少する他、非製造業においてもインバウンド消費が急減するなど内外需ともに大きく下振れしております。」
新型コロナウイルスの感染拡大が製造業の生産活動、中国向け輸出、インバウンド消費などに実際の下振れとして現れたと記載している。 - FY2020-Q3中国経済に底入れの兆し・通商摩擦下振れリスク継続有価証券報告書
「中国では米国による制裁関税引き上げによる外需の低迷が続いているほか、アフリカ豚コレラによる豚肉価格の高騰により家計の実質所得、実質消費が押し下げられているものの政策による下支えにより底入れの兆しを見せております。」
中国経済について、外需低迷や消費下押し要因を挙げつつ、政策による下支えで底入れの兆しがあるとの説明に変化した。一方、米中間の制裁・報復の応酬が再開した場合の景気下振れリスクは引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国では米国による制裁関税引き上げによる外需の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れがみられ失速しつつあります。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想されますが、米中貿易摩擦の行方によっては景気が失速するリスクも含んでおります。」
中国経済について外需低迷と内需回復の遅れから失速しつつあるとの説明に変化し、米国でも製造業景況感指数が約10年ぶりの水準に低下したと記載している。米中貿易摩擦による景気失速・下振れリスクがより具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米国による中国への制裁関税の拡大や自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、大きく下振れするリスクも含んでおります。」
世界経済は全体として緩やかに持ち直す見込みとする一方、米中通商政策の拡大による下振れリスク、景気減速、株式・商品・為替市場の変動を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は全体として横ばいに推移する見込みであります。」
前期までの世界経済全体は緩やかな回復を維持するとの見通しから、米中貿易摩擦や中国の輸出鈍化を背景に全体として横ばいに推移するとの見通しへ変化した。株式・商品・為替市場では世界的な株安や原油価格の暴落など、相場変動も記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。」
世界経済の緩やかな回復見通しを維持している。一方、米中貿易戦争、イタリアの政局不安、北朝鮮を巡る地政学的リスクなどを背景とする株式・商品・為替市場の変動も記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。」
世界経済の緩やかな回復見通しを維持している。一方、米中貿易戦争、イタリアの政局不安、シリア情勢、北朝鮮を巡る地政学的リスクなどを背景とする株式・商品・為替市場の変動も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。」
世界経済の緩やかな回復見通しを維持する一方、シリア情勢、北朝鮮情勢、米国政治、米中貿易戦争などを背景とする市場変動も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。」
世界経済全体は緩やかな回復を維持するとの見通しを再掲している。一方、シリア情勢、北朝鮮情勢、米国政治などを背景とする株式・商品・為替市場の変動も説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。」
世界経済全体は緩やかな回復を維持するとの見通しを再掲している。一方、シリア情勢、北朝鮮情勢、米国政治などを背景とする株式・商品・為替市場の変動も引き続き記載されている。 - FY2018-Q1世界経済の回復見通しと市場変動の継続有価証券報告書
「世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。」
前期までの力強さに欠けるとの説明から、世界経済全体は緩やかな回復を維持する見込みとの説明に変化した。一方、シリア情勢、北朝鮮問題、米国政治などを背景とする株式・商品・為替市場の変動は引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、11月に米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収め新政権への期待感や、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のＥＵ離脱に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。」
米国経済の回復・新政権への期待感を挙げる一方、英国のEU離脱に伴う不透明感や中国経済の減速が継続するとの見方を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、11月に米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収め新政権への期待感や、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のＥＵ離脱に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。」
米国大統領選挙後の期待感や米国経済の回復を挙げる一方、英国のＥＵ離脱に伴う不透明感と中国経済の減速が継続し、世界経済は力強さに欠けるとの見方を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のＥＵ離脱に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。」
英国のＥＵ離脱に伴う不透明感、中国経済の減速、為替・商品・証券市場の変動について、引き続き事業環境上の要素として説明している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「６月末には英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収め、リスク回避の動きが強まり、瞬間的に99円割れまで急落しましたが、月末にかけてはやや買戻しの動きが強まり、103円台で取引を終えました。」
英国のＥＵ離脱問題を契機とする円高・市場急変が実際に発生し、ドル円相場は瞬間的に99円を割り込んだ。また、中国経済の減速による先行き不透明感も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国経済の先行き不透明感や中東における地政学的リスクの影響による原油安等の問題点が顕在化し、失速が懸念される状況となっております。」
中国経済の減速懸念、地政学的リスク、原油安などの外部環境を、事業に影響し得る顕在化したリスクとして説明している。