純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
豊トラスティ証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は、2026年３月末現在445.1％となっており、」「当社の純資産額規制比率は、2026年３月末現在690.4％となっております。」
自己資本規制比率は前年度の520.6％から445.1％へ、純資産額規制比率は837.4％から690.4％へ低下した。いずれも法令上の120％基準を上回っているが、前年度より規制上の余裕は縮小している。 - 2026-05-08悪化決算
「なお、当連結会計年度末の自己資本比率は6.3％(前連結会計年度末は11.0％)となっております。」
自己資本比率は前連結会計年度末の11.0％から6.3％へ低下した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間の自己資本比率は8.9％(前連結会計年度末は11.0％)となっております。」
自己資本比率は前連結会計年度末の11.0％から8.9％へ低下した。純資産は1,116百万円増加した一方、総資産の増加により自己資本比率は低下している。 - FY2025自己資本規制比率上昇・純資産額規制比率低下有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は、2025年３月末現在520.6％となっており、」「当社の純資産額規制比率は、2025年３月末現在837.4％ですが」
自己資本規制比率は前年度の476.2％から520.6％へ上昇した一方、純資産額規制比率は870.1％から837.4％へ低下した。いずれも120％の規制基準を上回っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間の自己資本比率は12.4％(前連結会計年度末は12.5％)となっております。」
自己資本比率は前連結会計年度末の12.5％から12.4％へ小幅に低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は、2024年３月末現在476.2％となっており、」「当社の純資産額規制比率は、2024年３月末現在870.1％ですが」
自己資本規制比率は396.4％から476.2％へ、純資産額規制比率は725.0％から870.1％へ上昇し、いずれも120％の規制基準を大きく上回っている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は13.7％(前連結会計年度末は15.3％)となっております。」
自己資本比率は前連結会計年度末の15.3％から13.7％へ低下した。規制比率そのものの新たな数値は記載されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は14.1％(前連結会計年度末は15.3％)となっております。」
自己資本比率は前連結会計年度末の15.3％から14.1％へ低下し、前回開示の14.2％からも小幅に低下している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は14.2％(前連結会計年度末は15.3％)となっております。」
自己資本比率は前連結会計年度末の15.3％から14.2％へ低下している。 - FY2023自己資本規制比率低下・純資産額規制比率上昇有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は、2023年３月末現在349.1％となっており、」「当社の純資産額規制比率は、2023年３月末現在725.0％ですが」
自己資本規制比率は前年度の361.7％から349.1％へ低下した一方、純資産額規制比率は680.7％から725.0％へ上昇した。いずれも120％の規制基準を上回っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021自己資本規制比率低下・純資産額規制比率上昇有価証券報告書
「当社の自己資本規制比率は、2021年３月末現在280.9％となっており、」「当社の純資産額規制比率は、2021年３月末現在569.2％ですが」
自己資本規制比率は前年度の293.4％から280.9％へ低下した一方、純資産額規制比率は539.6％から569.2％へ上昇した。いずれも120％の規制基準を上回っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社の純資産額規制比率は、2020年３月末現在539.6％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。」「当社の自己資本規制比率は、2020年３月末現在293.4％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。」
純資産額規制比率は前年度の454.1％から539.6％へ、自己資本規制比率は251.4％から293.4％へ上昇した。いずれも120％の規制基準を上回っている。 - FY2020-Q1純資産・自己資本比率減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の純資産9,624百万円は、前連結会計年度末9,668百万円に比べて44百万円減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は18.3％（前連結会計年度末は18.9％）となっております。」
純資産は前年度末から44百万円減少し、自己資本比率も18.9％から18.3％へ低下した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の純資産額規制比率は、2019年３月末現在454.1％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ」
純資産額規制比率は前年度の580.6％から454.1％へ低下した。自己資本規制比率も251.4％となっており、いずれも規制上の120％基準を上回るものの、純資産額規制比率の余裕は縮小している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2018純資産額規制比率低下・自己資本規制比率上昇有価証券報告書
「当社の純資産額規制比率は、平成30年３月末現在580.6％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。」
純資産額規制比率は前年度の598.6％から580.6％へ低下した。一方、自己資本規制比率は240.0％から281.6％へ上昇しており、二つの比率の動きは分かれている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社の純資産額規制比率は、平成29年３月末現在598.6％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ」
純資産額規制比率は660.4％から598.6％へ、自己資本規制比率は279.7％から240.0％へ低下した。いずれも120％を上回るが、規制上の余裕は縮小している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
純資産額規制比率・自己資本規制比率の低下リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の純資産額規制比率は、平成28年３月末現在660.4％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができるとされています。」「また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、平成28年３月末現在279.7％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。」
純資産額規制比率660.4％、自己資本規制比率279.7％を開示し、それぞれ120％を基準とする規制上のリスクを説明している。