特設注意市場銘柄指定と上場廃止リスク

「当社は、株式会社東京証券取引所より、2026年5月25日に、当社株式について同年5月26日付で特別注意銘柄に指定する旨の通知を受けました。」

「当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。」

「当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。」

「当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり」

「当社は、株式会社東京証券取引所に対し内部管理体制確認書を2022年１月12日に提出しました。提出した内部管理体制確認書をもとに、株式会社東京証券取引所が内部管理体制について改善がなされているかの審査を行っております。審査の結果、株式会社東京証券取引所が、残念ながら当社の内部管理体制は改善がなされなかったと認める場合には、当社の株式の上場廃止が決定されることから、2022年１月11日から当社株式について上場廃止基準に該当するかどうかを株式会社東京証券取引所が認定する日まで、監理銘柄（審査中）に指定されております。」

「当社は、2020年７月11日より経営管理体制の強化や各種業務プロセス不備の解消に向けた改善施策を行ってまいりましたが、2021年９月27日付で特設注意市場銘柄の指定継続の旨の通知を受領いたしました。2022年１月11日以降に内部管理体制確認書を再提出し、指定解除に向けて体制整備・強化に努めてまいります。」

「また、2021年７月12日に内部管理体制確認書を提出し、東京証券取引所の審査を受けております。」

「当社は2020年５月１日付で再発防止策の骨子を策定および公表し、2020年12月15日付で改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)を公表しております。内部管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。」

「2020年７月11日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。」