M&A・株式交換による新たな収益源の確保
FY2023に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「2026年5月25日開催の取締役会において、MaaaaRuホールディングス株式会社(以下「MaaaaRu社」といいます。)との資本提携の解消に向けた協議の開始を決定し、その手続きの一環として、MaaaaRu社と当社代表取締役の安達哲也との間で貸株契約を締結いたしました。」
M&Aによる新たな収益源の確保について、株式会社まーるの子会社化を含むMaaaaRu社との資本提携は、解消に向けた協議を開始する段階へ入り、従来の拡大方針が弱まった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、ブランド品買取仲介市場への参入にあたり、まーる社が有するノウハウ、顧客基盤、国内外の販売チャネルを活用することで、新たな収益基盤の構築および既存事業とのシナジー創出による収益源の分散化が図れると考えており、当社グループにとって、まーる社は最も合理的かつ有効なパートナーであると判断いたしました。」
CB社の54.6%取得・子会社化に続き、提出後の2025年10月31日にはまーる社を51.0%取得して子会社化した。ブランド品買取仲介市場への参入により、M&Aを通じた収益源の分散化がさらに具体化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2024年9月27日開催の取締役会において、当社を親会社とし、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」
新たな収益源の確保に向けたM&Aは、クラウドバンク・キャピタル株式会社の取得を実施する一方、Personal Capital株式会社を2025年3月21日に譲渡する形へ再編された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。」
新たな収益源の確保に向けたM&Aとして、2024年9月27日にクラウドバンク・キャピタル株式会社の株式取得・子会社化を決議し、取得後の議決権比率は50.0%となった。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、金地金事業と金融商品取引業との相乗効果を狙い、2020年5月に第一プレミア証券株式会社を取得しましたが、企業文化の違いもあり、金に特化した施策を思うように再現できなかったため、買収時に見込んでいた収益を生み出すには至りませんでした。事業再編を検討する中、譲渡先から買収の申し出があり、当社においても事業の選択と集中によって株主価値の最大化につながるものと判断し、その申し出を受け入れることとしました。」
M&Aによる新たな収益源の確保について、第一プレミア証券株式会社の譲渡により、買収・拡大を続ける方向から、期待収益を検証したうえで事業を選択・集中する方向へ再整理された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、Personal Capital株式会社を連結子会社に加え、収益の増加に取り組んでおります。」
Personal Capital株式会社の完全子会社化後、第2四半期連結会計期間から貸金業を主業務とするノンバンク事業を開始し、不動産担保融資を新たな収益源として実際の事業運営に組み込んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、Personal Capital株式会社は簡易株式交換により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。」
Personal Capital株式会社の株式交換による完全子会社化が2023年6月15日に実施され、当四半期から連結子会社に含まれた。取得議決権比率は100%で、貸金業・不動産担保融資事業を新たな収益源としてグループに組み込む段階へ進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループの経営戦略に賛同していただける企業に対して積極的にM&Aを行い、当社グループに参画することでグループ全体のサービスの強化を図り、収益の増大と企業価値の創出に努めてまいります。 当社グループは、早期黒字化を達成するため、金地金関連事業、証券事業に次ぐ新たな収益源の確保を目的として、2023年6月15日を効力発生日として、2023年5月17日付にて、Personal Capital株式会社との間で、2023年5月17日付にて、Personal Capital株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。」
安定的な収益構造と早期黒字化に向け、積極的なM&A方針を明示し、Personal Capital株式会社について株式交換による完全子会社化を実施した。株式交換では普通株式1,933,400株を交付している。