外国為替証拠金取引を廃止し商品先物取引へ経営資源を集中
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「また、株式・商品先物取引・ＦＸ取引を行っている第一プレミア証券株式会社で、株式や債券だけでなく、金地金も購入できるようにラインナップを広げるなど、お客様の投資ニーズに対応できるような体制を確保してまいります。」
親会社がFX事業を再開するとの記載ではないが、グループ子会社の証券事業ではFXを含む金融商品を扱い、従来の単独の商品先物取引への集中からグループ型の金融商品提供へ整理されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「2020年７月、東京商品取引所の貴金属市場等は大阪取引所へ移管されたものの、当社は第一種金融商品取引業者としての登録、及び大阪取引所の取引参加資格を得る見通しが立っておりません。」
商品先物取引への集中方針は、貴金属市場等の移管後に必要な登録・取引参加資格を得られない見通しを背景として、主要事業を譲渡し、残存するエネルギー市場等に限定される形へ縮小している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当社は、令和２年５月28日開催の取締役会において、商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所(TOCOM)エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所(ODE)での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社へ譲渡することについて決議し、同日に当該譲渡契約を締結いたしました。」
ＦＸ廃止後の商品先物取引への集中方針は、貴金属・ゴム・農産物等の主要部分を譲渡し、エネルギー市場等を残す形へ範囲が縮小した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。」
ＦＸ事業廃止後の商品先物取引への集中という事業内容に重要な変更がないと説明されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。」
FX事業廃止後の商品先物取引への集中という事業内容に重要な変更がないと説明されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「平成28年３月 店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消」
FX事業の廃止・登録抹消後、商品先物取引関連事業に集中する事業構造に重要な変更はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。」
ＦＸ事業廃止後の商品先物取引への集中という事業内容に重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。」
ＦＸ事業廃止後の商品先物取引への集中という事業内容に重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。」
FX事業廃止後の商品先物取引への集中という事業内容に重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年３月 店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消」
ＦＸ事業の廃止と登録抹消後、商品先物取引関連事業に集中する事業構造に重要な変更はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。」
ＦＸ事業廃止後の商品先物取引への集中という事業内容に重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。」
ＦＸ事業廃止後の商品先物取引への集中という事業内容に重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。」
事業内容に重要な変更がなく、ＦＸ事業廃止後の商品先物取引への集中状態が続いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、平成28年３月に店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の事業を廃止しており、金融商品取引法における金融商品取引業者の登録（関東財務局長(金商)第279号）を抹消させております。」
ＦＸ事業の廃止と登録抹消を過去の実施事項として再確認し、商品先物取引への集中状態が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
ＦＸ事業廃止後の商品先物取引への集中という事業内容に重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないとされ、商品先物取引への集中方針も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月に店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の事業を廃止し、商品先物取引業に経営資源を集中させることにより、一日も早く業績の回復を図ってまいります。」
ＦＸ事業の廃止は当事業年度中に完了した事項として記載され、商品先物取引への集中方針と結び付けられている。