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小林洋行(8742)・方針引き上げ直近の決算(2026-08-07)では「後退」

内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針

FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

24記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2023-Q2引き上げFY2024-Q1 – FY20242016: 120162017: 220172018: 120182019: 320192020: 320202021: 120212022: 420222023: 120232024: 120242025: 120252026: 62026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07後退決算

    「2027年3月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。」

    前年度の期末配当6円を示していた状態から、2027年3月期の配当予想を未定とし、配当方針の具体性が弱まった。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当6円の期末配当を実施することを予定しております。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針を維持しながら、期末配当を前年度の5円から6円へ引き上げる予定としている。配当は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項である。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 62,245 5.0 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり5円の配当を実施した。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当5円の期末配当を実施することを決定しました。」

    安定配当方針を維持しつつ、1株当たり期末配当を前年度の3.5円から5円へ引き上げた。
  5. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2023年6月29日定時株主総会 普通株式 43,582 3.5 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    安定配当の方針に基づく当四半期の配当は、1株当たり3.5円となり、従来記載されていた2.5円から増加している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日定時株主総会 普通株式 31,133 2.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり2.5円、総額31,133千円の配当を実施した。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 31,133 2.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり2.5円の配当を実施した。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針を維持し、当事業年度も1株当たり2円50銭の期末配当を決定している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 23,610 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり2.5円の配当を実施したことを再確認している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 23,610 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり2.5円の配当を実施した。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 23,610 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり2.5円の配当を支払った。
  12. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針を維持し、当事業年度も1株当たり2円50銭の期末配当を実施することを決定している。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 23,610 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり2.5円の配当を支払ったことを再確認している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 23,610 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり2.5円の配当を支払ったことを再確認している。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 23,610 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり2.5円の配当を支払った。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当2円50銭の期末配当を実施することを決定しました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり2円50銭の期末配当を実施することを決定している。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 23,610 2.5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、2018年3月31日を基準日とする1株当たり2.5円の配当を支払った。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会 普通株式 23,610千円 1株当たり配当額2.5円 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    安定配当の方針に基づき、1株当たり2.5円の配当を実施したことが配当支払額として記載されている。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当2円50銭の期末配当を実施することを決定しました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針を再掲し、当年度も1株当たり2円50銭の期末配当を決定している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」

    事業展開・財務体質のための内部留保と安定配当を両立する基本方針を掲げている。
一緒に動いた変遷

「不動産賃貸による安定収益と収益性を重視した投資」は、この変遷が動いた24回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不動産賃貸による安定収益と収益性を重視した投資4回
  3. 2投資・金融サービス業の顧客基盤と預り資産の拡大4回
  4. 3太陽光・LED・広告用電設資材事業の拡大3回
  5. 4継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスからの脱却3回
  6. 5くりっく365・くりっく株365の取扱いによる金融商品取引収益の拡大2回
  7. 6外国人観光客減少・人口減少等による不動産稼働率低下2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小林洋行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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