新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・収益への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類に変更されて以降、社会・経済活動の回復が進むなかで雇用・所得環境も改善されるなど、一部に景気の停滞が見られるものの緩やかな回復傾向で推移しました。」
新型コロナウイルスの5類変更後、社会・経済活動の回復や雇用・所得環境の改善が進んだと記載しており、感染症による活動制約の影響は一段と緩和されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で社会・経済活動との両立が進むなか雇用・所得環境が改善されるなど、景気は一部弱さが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。」
ウィズコロナの下で社会・経済活動との両立が進み、雇用・所得環境の改善と景気の緩やかな回復が記載されており、感染症による活動制約の影響は一部緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。」
感染症の流行が収束に向かい、設備投資意欲の回復が見られるなど影響の一部緩和が記載されている。一方、終息には至らず、業績への影響は引き続き予想されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正やコロナ禍における対面営業の制約等により、引き続き厳しい事業環境が続きました。」
コロナ禍による対面営業の制約が保険事業の厳しい事業環境として引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「保険事業のうち生保は、通達改正やコロナ禍における対面営業の制約等により厳しい事業環境が続きました」
コロナ禍による対面営業の制約が保険事業に引き続き影響している。一方、社会・経済活動はウィズコロナに向けて移行していると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、引き続きコロナ禍の影響を受けるなか、ゴルフは屋外かつ少人数で楽しめる比較的安全な娯楽として人気を維持しました。」
コロナ禍の影響が続く一方、ゴルフ場では屋外・少人数の娯楽需要が維持されたと記載している。感染症による事業環境への影響というリスク認識は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で対面を中心とした営業活動の制約やセミナー開催の制限が新規顧客獲得の減少要因となっております。」
感染症再拡大による対面営業・セミナー制限と新規顧客獲得への影響を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、前半はコロナ禍による対面営業の制約を受けましたが、ワクチン接種の進展により感染拡大が落ち着き始めると、後半は大型展示会の出展や地方セミナーの開催など、対面での営業環境の改善が徐々に見られるようになりました。」
コロナ禍による対面営業の制約は前半に継続した一方、ワクチン接種の進展後には大型展示会や地方セミナーを開催できるなど、営業環境の改善も記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境の下、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立っていないため、引き続き対面での営業活動は大きな制約を受けました。」
感染収束の見通しが立たず、対面営業の制約が引き続き実際に発生している。動画配信やオンラインセミナーによる非対面営業への対応も記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再感染拡大による経済・社会活動を再抑制する動きが懸念され、依然先行きは不透明な状況が続くと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念が続き、経済・社会活動の再抑制リスクと事業活動への影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、未曾有の危機的状況となったコロナショックの影響により、安全資産として有事に強い金投資のニーズが急速に高まりました。」
コロナショックによる金投資需要の急増が記載される一方、投資家が積極的な商いを手控え、商品市場の売買高が減少した。また、緊急事態宣言による各事業の営業・集客制約も継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のなか、緊急事態宣言の発令期間中は、顧客の新規獲得を自粛するなど営業活動を抑制せざるを得ない状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、新規顧客獲得の自粛など営業活動の抑制が実際に発生した。ゴルフ場やLED販売にも売上・来場者数への影響が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても政府や地域行政機関の方針に従い事業活動を一部自粛するなどの対応をいたしております。感染拡大による行動制限等が長期化した場合、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業については、対面を中心とした営業活動の自粛やセミナー・投資イベントの開催自粛等により収益の減少要因となり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した主要リスクとして初めて明示し、事業活動の一部自粛、対面営業・セミナー自粛による収益減少可能性を示している。事業活動への一部自粛やゴルフ場売上への影響は既に発生したと記載されている。