国内商品市場の長期低迷と商品取引所売買高の縮小
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
小林洋行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07再掲決算
「金相場の下落を受けて商品先物取引は低調に推移したものの、」
商品市場の相場変動と取引低調が商品先物取引の業績に影響する状況を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。」
商品市場の売買高低迷・減少が長期化した場合の収益影響という従来のリスク認識を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2023年３月期は89.8％も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。」
国内商品取引所の総売買高が活況期比89.8％減の低水準にあるという構造的な市場低迷と、厳しい事業環境の認識を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。」
国内商品取引所の総売買高が活況期比89.8％減の低水準にあるという構造的な市場低迷と、厳しい事業環境の認識を再掲している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。」
国内商品取引所の総売買高は活況期比89.8％減となり、前回記載の88.9％減から乖離が拡大した。構造的な市場低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2022年３月期は88.9％も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。」
国内商品取引所の総売買高が活況期比88.9％減の低水準にあるという構造的な市場低迷と、厳しい事業環境の認識を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。」
国内商品取引所の総売買高が活況期比88.9％減の低水準にあるという構造的な市場低迷と、厳しい事業環境の認識を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。」
国内商品取引所の売買高が活況期比88.9％減の低水準にあるという構造的な市場低迷と、厳しい事業環境の認識を再掲している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。」
国内商品取引所の総売買高は活況期との比較で88.9％減となり、前年度までの乖離より拡大した。構造的な市場低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が110千枚（前年同四半期比25.0％減）となったため、全体は121千枚（前年同四半期比27.2％減）と減少しました。」
構造的な市場低迷に加え、当第3四半期累計期間の商品先物取引の委託売買高も121千枚、前年同四半期比27.2％減となり、主力の貴金属市場も25.0％減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。」
国内商品取引所の2021年3月期総売買高は、活況期との比較で87.1％減となり、前年度の86.1％減から乖離が拡大した。構造的な市場低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2021-Q3市場売買高の増減混在有価証券報告書
「国内の貴金属市場の売買高は17,668千枚（前年同四半期比19.6％減）と減少しましたが、商品取引所の総売買高は29,532千枚（前年同四半期比1.2％増）となりました。」
貴金属市場の売買高は減少した一方、商品取引所全体の売買高は前年同四半期比で微増となり、市場別の動きが分かれた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内の貴金属市場の売買高は11,239千枚（前年同四半期比30.8％減）と減少し、商品取引所の総売買高は19,495千枚（前年同四半期比8.5％減）となりました。」
国内貴金属市場および商品取引所の総売買高が前年同四半期を下回り、市場低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内の貴金属市場の売買高は4,328千枚（前年同四半期比38.6％減）と減少となり、商品取引所の総売買高は9,153千枚（前年同四半期比4.6％減）となりました。」
国内貴金属市場および商品取引所の第1四半期売買高が前年同四半期を下回り、国内商品市場の低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2020年間売買高は微増も低水準継続有価証券報告書
「市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2020年３月期は43,411千枚と86.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境がとなっております。」
2020年3月期の国内商品取引所総売買高は43,411千枚で前年度比1.9％増となったが、2004年3月期比86.1％減の低水準で、構造的な市場低迷との認識は継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内の商品市場は依然低迷が続いており、商品取引所の総売買高は29,182千枚（前年同四半期比12.1％減）となりました。」
国内商品取引所の総売買高が前年同四半期比12.1％減の29,182千枚となり、市場低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内の商品市場は依然低迷が続いており、商品取引所の総売買高は21,337千枚（前年同四半期比5.4％減）となりました。」
国内商品取引所の総売買高は前年同四半期比5.4％減の21,337千枚となり、市場低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内の貴金属市場の売買高は7,049千枚（前年同四半期比11.6％減）となり、国内商品取引所の総売買高は、9,590千枚（前年同四半期比19.9％減）と減少しました。」
国内貴金属市場および国内商品取引所の総売買高が前年同四半期から減少し、商品市場の低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、42,616千枚と市場が活況であった2004年３月期の86.3％も少ない水準にあります。」
国内商品取引所の年間総売買高は42,616千枚、前年度比17.1％減となり、活況期である2004年3月期との乖離も86.3％減へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内貴金属市場の売買高は、21,377千枚（前年同四半期比9.7％減）となり、国内商品取引所の総売買高は、33,188千枚（前年同四半期比9.9％減）と前年を下回りました。」
国内貴金属市場および国内商品取引所の売買高が前年同四半期を下回り、国内商品市場の低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境の中、国内の貴金属市場の売買高は、15,153千枚（前年同四半期比4.8％減）となり、国内商品取引所の総売買高は、22,552千枚（前年同四半期比10.3％減）となりました。」
国内貴金属市場および国内商品取引所の当四半期売買高が前年同四半期から減少し、国内商品市場の低迷が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると2018年３月期は83.5％も少ない51,379千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。」
2018年3月期の総売買高は51,379千枚で、前年度の51,581千枚から減少し、活況期比83.5％減の低水準が続いている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、国内商品取引所の総売買高は、36,801千枚（前年同四半期比6.7％減）、貴金属市場の売買高は、23,621千枚（前年同四半期比3.7％減）となり、引き続き国内の商品市場は厳しい環境で推移しております。」
国内商品取引所および貴金属市場の売買高が前年同四半期比で減少し、国内商品市場の低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「国内商品取引所の総売買高は、25,114千枚（前年同四半期比6.0％減）、貴金属市場の売買高は、15,886千枚（前年同四半期比6.5％減）となり、依然商品市場は厳しい環境で推移しております。」
国内商品取引所および貴金属市場の売買高が前年同四半期比で減少し、商品市場の低水準・厳しい環境が続いている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、国内商品取引所の総売買高は、11,556千枚（前年同四半期比18.6％減）となり、引き続き商品市場は厳しい環境で推移しております。」
国内商品取引所の総売買高が前年同四半期比18.6％減の11,556千枚となり、商品市場は引き続き厳しい環境と記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「国内の商品市場は、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いており、平成29年３月期の総売買高は、51,581千枚と市場が活況であった平成16年３月期の83.5％も少ない水準にあります。」
国内商品取引所の年間総売買高は51,581千枚となり、前年度の53,117千枚から減少し、活況期との乖離も83.0％から83.5％へ拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内貴金属市場の売買高は、24,535千枚（前年同四半期比4.0％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、39,388千枚（前年同四半期比4.3％増）と増加しました。しかし、引き続き市場全体は低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、」
国内貴金属市場・商品取引所の売買高は前年同四半期比で増加したが、市場全体はなお低水準で先行きが厳しいとの認識を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内貴金属市場の売買高は、16,995千枚（前年同四半期比6.3％増）に止まり、国内商品取引所の総売買高は、26,725千枚（前年同四半期比4.7％増）となりました。引き続き市場全体は低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、」
国内商品取引所の総売買高は前年同四半期比で増加したものの、26,725千枚と低水準で、市場全体は低水準で推移しているとの説明を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成28年３月期は83.0％も少ない53,117千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。」
第1四半期中の国内商品取引所総売買高は前年同四半期比23.9％増となったものの、過去の活況期との比較では53,117千枚と低水準であり、厳しい事業環境との説明を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年３月期（311,670千枚）と比較すると、平成28年３月期（53,117千枚）は83.0％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。」
国内商品市場の売買高が過去の活況期から大幅に縮小しており、投資・金融サービス業の事業環境が厳しいと記載している。