配当・自己株式取得を中心とする利益還元方針
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2025前進有価証券報告書
「株主還元に関して、安全配当の観点から、財務の健全性と事業資金の確保に支障を来たさない限りにおいて、連結純資産配当率（ＤＯＥ）で年間４％の水準を維持し、また、単年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）が４％を上回る場合には、その超過する部分の一部または全部を原資とし、追加の配当支払いまたは自社株買い等による株主還元を行う基本方針を、2019年３月期より採用しております。」
DOE年間4％維持とROE超過分の追加還元という方針のもと、当期はDOE5.0％の配当を実施し、500,000株の自己株式取得も行った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当支払いについて、財務の安定と事業資金の確保に支障をきたさない限りにおいて、連結純資産配当率（ＤＯＥ）で年間４％の水準を維持することに努めます。さらに、自己資本利益率（ＲＯＥ）が４％を上回る場合には、その部分の利益についても株主還元の原資とし、その一部を追加の株主還元に充当します。」
DOE年間4％維持と、ROEが4％を上回る場合の追加還元ルールが継続している。当期DOEは4.0％となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「配当支払いについて、財務の安定と事業資金の確保に支障をきたさない限りにおいて、連結純資産配当率（ＤＯＥ）で年間４％の水準を維持することに努めます。さらに、自己資本利益率（ＲＯＥ）が４％を上回る場合には、その部分の利益についても株主還元の原資とし、その一部を追加の株主還元に充当します。」
DOE年間4％維持に加え、ROEが4％を上回る場合の追加還元ルールを明示した。当期のDOEは4.1％となり、自己株式取得751,800株も実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「業績連動型の株主還元を、配当支払いもしくは自己株式取得により行う基本方針です。このうち配当支払いについては、財務基盤の安定と事業資金の確保を勘案しつつ、原則として連結純資産配当率（DOE）で最低4.0％以上の水準を維持することに努めます。」
従来の配当・自己株式取得を中心とする利益還元方針に、DOE最低4.0％以上という具体的な水準が加えられた。当期DOEは4.0％となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は株主の皆様に対する利益還元を、業績水準や、投資や財務基盤の充実のための適正な内部留保を維持することを勘案しながら、配当や自己株式取得を中心にして行ってまいります。」
業績と内部留保を勘案し、配当及び自己株式取得を中心に利益還元を行う方針が明示されている。中間配当・期末配当の年2回を基本方針としている。