販売チャネル拡大・取扱商品の多様化・相続関連サービス

「商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を945銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充したほか、外国債券についても最低券面未満取引の対象銘柄を拡充し、顧客の投資機会の拡大に努めました。加えて、2025年11月より「預かり資産残高連動手数料コース（愛称：チョイス！）」を拡大リニューアルし、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせて手数料コースを選択できるようサービスの向上を図りました。」

「商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を772銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、外国債券について、最低券面未満取引の対象銘柄を拡充し、顧客の投資機会の拡大に努めました。」

「商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を725銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めました。金融機関等とのアライアンスについては、2025年１月に筑後信用金庫と業務提携を行いました。これにより2025年３月末時点の提携金融機関数は10行へと拡大しました。」

「商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を647銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めました。金融機関等とのアライアンスについては、５月に子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱（金融商品仲介業者）（以下「ＪＷＡ」という。）において、日本生命グループの株式会社ほけんの１１０番と業務提携を行いました。」

「商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に取扱銘柄の拡大を図り、本年３月末時点の取扱銘柄数は621銘柄となっています。金融機関とのアライアンスについては、昨年12月に熊本中央信用金庫、本年３月に天草信用金庫と業務提携契約を締結し、これにより３月末時点の提携金融機関数は８行へと拡大しました。」

「商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に投資信託の取扱本数を拡大するとともに、外国株式、外国債券などについても商品内容を厳選した上でラインナップの拡充を図っています。金融機関とのアライアンスについては、12月に熊本中央信用金庫及びミライズアセット㈱との３者においてお客様紹介に関する業務提携契約を締結しました。」

「商品面では、投資信託・外国株式・外国債券を中心に、商品内容を厳選した上で、ラインナップの拡充を図っています。金融機関とのアライアンスについては、2024年に始まる新ＮＩＳＡ制度を見据え、提携している信用金庫等７社との顧客紹介の連携強化を図り、質の高いコンサルティングの提供に努めています。」

「また、投資信託、外国株式、外国債券の商品ラインナップの拡充による事業基盤強化を進めています。金融機関とのアライアンス強化については、2024年に始まる新ＮＩＳＡ制度を見据え、提携する信用金庫等７社と顧客紹介の連携を図り、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大に努めています。」

「金融機関とのアライアンス強化については、2022年４月に関信用金庫および芝信用金庫の２社と顧客紹介に関する業務提携契約を締結しております。今後も金融機関とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めて参ります。」

「金融機関とのアライアンスとしては、４月に関信用金庫及び芝信用金庫の２社と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大に努めています。基盤となる契約仲介業者外務員数は９月末に1,342名（前期末比157名増）となりました。」

「金融機関とのアライアンスとしては、４月に関信用金庫及び芝信用金庫の２社と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大に努めています。」

「また、金融機関とのアライアンス強化については、2021年４月に足立成和信用金庫及び富士信用金庫等、７月に飯能信用金庫、10月に紀北信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、2022年４月には関信用金庫および芝信用金庫とも同契約を締結しております。」

「また、金融機関とのアライアンス強化として、2021年４月に足立成和信用金庫、富士信用金庫、７月に飯能信用金庫、10月に紀北信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、あかつき証券㈱との提携金融機関は６社（うち、信用金庫５行）となりました。」

「また、金融機関とのアライアンス強化として、2021年４月に足立成和信用金庫、富士信用金庫、７月には飯能信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、あかつき証券㈱との提携金融機関は５社（うち、信用金庫４行）となりました。」

「ＩＦＡ事業者向けの専用サイトの全面的なリニューアルや、業界初となる債券プライシング自動応答システム（Flash Answer Pro）の導入を実施し、また、取引ツールやＩＴインフラについてもより一層の充実を図るべく開発を進め、取引利便性の向上に努めております。」

「戦略的に推進している金融商品仲介ビジネス（以下、「ＩＦＡビジネス」といいます。）のさらなる強化を進めました。ＩＦＡ事業者への対面によるサポート体制の強化に加え、ＩＦＡ事業者向けの専用サイトの全面的なリニューアル、業界初となる債券プライシング自動応答システム（Flash Answer Pro）を含めた様々な新機能の開発を進めております。これらの取組みにより、契約ＩＦＡ事業者は90社、契約ＩＦＡ外務員数は667人へと拡大しております。」

「また、四半期毎のＩＦＡ部門の営業収益は2018年３月期第３四半期以降、12四半期連続の増収となっており、契約仲介業者数は84社、契約仲介業者外務員数は557人へと拡大しております。」

「引き続きＩＦＡ業者との契約拡大を図るとともに、地域金融機関との提携拡大を推進しております。」

「また、11月より浜松磐田信用金庫と金融商品取引に関する顧客紹介業務を開始したことに加え、証券会社への仕組債取次業務の契約先を拡大するなど、販売チャネルの拡大に努めました。」

「また販売チャネルの拡大のため、地域金融機関との提携を推進しております。」

「また、戦略的に推進しているＩＦＡビジネスの拡大に加え、外国株式及び私募債の取次業務を拡大すべく新たに２社の同業証券と契約をするなど、販売チャネルの拡大に努めました。」

「一方で、金融商品仲介ビジネスの拡大に注力した結果、契約仲介業者数は前期末の45社から53社へと拡大し、仲介業者の預り残高は前期比で約70％増加しました。また、新規公開株式（IPO）の引受け、M&Aのアドバイザリー業務、上場企業のファイナンス支援などを推進するべく組織及び人員を強化するとともに、AIやフィンテックを活用した新たな金融サービスを導入するなど、多様な資産運用ニーズにお応えできるようサービスの拡充を進めました。」

「平成30年12月に新規株式公開したソフトバンク株式会社の国内引受シ団に加わるなど、ＩＰＯ引受業務を推進するとともに、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社が提供する、「ロボットの力」と「人間のサポート」を融合した新しい投資一任型運用サービス「MSV COMPASS＋」の取扱いをリリースするなど、多様な資産運用ニーズにお応えできるようサービスの拡充を進めました。」

「証券関連事業では、あかつき証券(株)において、当社本支店を通じた直接のサービスに加え、引き続き、金融商品仲介業者を通じたサービスの強化を通じた顧客基盤の拡大を図っております。」

「証券関連事業では、あかつき証券㈱において、国内株式の取扱い強化に加え、米国株式市場がおおむね堅調に推移したことから、営業収益は前年同四半期比で増収となりました。また、金融商品仲介ビジネスでは、新たに預り資産増強キャンペーンなどの基盤拡大を推進し、契約金融商品仲介業者数も50社と拡大しております。」

「あかつき証券㈱においては、内部成長による施策に加え、外部とのアライアンスにより販売チャネルの拡大を進めております。また、伝統的に強みのある日本株に加え、米国株、債券及び投資信託など取扱商品の多様化や、顧客層の高齢化に備えた相続関連サービスによる次世代への顧客資産の継承の推進を図っております。」