読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.2
%(営業収益の前年同期比)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高30,720百万円前年比 +4.2%進捗 43.9%
営業利益2,555百万円前年比 +1.3%進捗 45.6%
経常利益2,332百万円前年比 -1.2%進捗 45.7%
純利益(親会社株主帰属)1,467百万円前年比 +4.5%進捗 44.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益48円48銭
期末の財政状態
総資産116,497百万円
うち純資産 22,645 百万円自己資本比率 18.8%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,797
投資-3,266
財務+1,565
純増減+4,096
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高17,947百万円
セグメント別売上高証券関連事業 9,115百万円(前年比 +25.8%)、不動産関連事業 21,748百万円(前年比 -2.8%)
セグメント別利益証券関連事業 1,271百万円(前年比 +33.3%)、不動産関連事業 1,747百万円(前年比 -13.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円(前年比 +1.9%)
営業利益5,600百万円(前年比 -10.8%)
経常利益5,100百万円(前年比 -18.7%)
純利益3,300百万円(前年比 -18.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因
証券関連事業はIFAビジネスの拡大などにより受入手数料・トレーディング損益が拡大して増収増益。不動産関連事業は販売戸数が前年同期を下回ったものの、物件価格上昇を背景に販売単価が上昇し、前年同期の高齢者施設売却益524百万円の反動で減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,902千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,818千円、固定資産除却損 5,834千円
減価償却費104,482千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数34,029,544
期末自己株式数3,761,740
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 30,720百万円(前年比 +4.2%) |
| 営業利益 | 2,555百万円(前年比 +1.3%) |
| 経常利益 | 2,332百万円(前年比 -1.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,467百万円(前年比 +4.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 48円48銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 18.8 / 前期末 20.2 |
| 総資産 | 116,497百万円 |
| 純資産 | 22,645百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,797百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,266百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,565百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,947百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 70,000百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 5,600百万円(前年比 -10.8%) / 経常利益 5,100百万円(前年比 -18.7%) / 純利益 3,300百万円(前年比 -18.6%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 30円 → 30円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 証券関連事業 9,115百万円(前年比 +25.8%)、不動産関連事業 21,748百万円(前年比 -2.8%) |
| セグメント別利益 | 証券関連事業 1,271百万円(前年比 +33.3%)、不動産関連事業 1,747百万円(前年比 -13.9%) |
| 減価償却費 | 104,482千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,902千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,818千円、固定資産除却損 5,834千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社(社名なし) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 34,029,544 |
| 期末自己株式数 | 3,761,740 |
| 業績の増減要因 | 証券関連事業はIFAビジネスの拡大などにより受入手数料・トレーディング損益が拡大して増収増益。不動産関連事業は販売戸数が前年同期を下回ったものの、物件価格上昇を背景に販売単価が上昇し、前年同期の高齢者施設売却益524百万円の反動で減益。 |
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。証券関連事業では、IFAビジネスの拡大などにより受入手数料とトレーディング損益が拡大しました。不動産関連事業では販売戸数が減少したものの販売単価が上昇し、前年同期に計上した高齢者施設売却益524百万円の反動でセグメント利益は減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。