安定配当と中長期的な増配
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
- 2026-08-10再掲決算説明資料
「2026年度のグループ連結修正純利益見通し及び一株当たり8.0円の配当予想は変更なし」
修正純利益見通しと年間配当予想を据え置いた。 - FY2026配当方針を再整理し期末配当を再開有価証券報告書
「配当政策については、１株当たり年間配当額の減額は原則行わず、安定的な配当の成長を目指す方針としております。また、配当性向については、IFRS 修正純利益の40～50％を目安としています。」
IFRS修正純利益40～50％を配当性向の目安とし、年間配当額を原則減額しない方針を示した。当期は1株当たり期末配当3.8円を決議している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は2025年９月29日に上場を予定しており、上場後はIFRS修正純利益の40％～50％を配当する方針とし、１株当たり配当額の安定的な増加を目指します。なお、当事業年度の期末配当については、上場後の十分な株主還元原資を確保するため、2025年４月28日開催の取締役会において、実施しないことを決定いたしました。」
安定配当・増配方針を維持しつつ、上場後のIFRS修正純利益40～50％を基準とする方針へ具体化し、当年度は無配とした。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。」
内部留保、安定配当、中長期的な増配を基本とする方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。」
安定配当と中長期的な増配を基本方針として再確認し、経済価値ベースの利益指標等も配当判断で重視すると説明している。 - FY2021無配決議後に配当実施へ転換有価証券報告書
「当社は、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。」
前年度の完全子会社化を前提とした無配決議後も、安定配当・中長期的な増配を基本方針として記載し、当年度は配当を実施した。 - FY2020後退有価証券報告書
「本公開買付けが成立することを条件に、2020年５月13日に公表した2021年３月期の配当を行わないことを決議しました。」
安定配当・中長期的な増配方針を掲げる一方、完全子会社化を前提に2021年3月期の配当を行わない決議を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当政策については、グループ各社における適切な健全性の確保と成長分野への投資のための内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。配当性向目標として、40％～50％を目安としております。」
健全性と成長投資のための内部留保を前提に、配当性向40～50％を目安とする株主還元方針。