大規模自然災害・気候変動による保険金支払リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-06-29。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前年同期に比べ453億円増加し、766億円となりました。」
三井住友海上では国内自然災害に係る発生保険金が前年同期から減少し、保険引受利益が改善した。当中間期の自然災害による収益影響は前年同期から縮小した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2025年１月カリフォルニア山火事）に係る損益の調整額△17,409百万円」
2025年1月のカリフォルニア山火事による損益が、海外保険子会社の連結決算上の調整額として実績化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前年同期に比べ361億円増加し、312億円となりました。」
三井住友海上では国内自然災害に係る発生保険金が前年同期から減少し、保険引受利益が改善したため、当中間期の自然災害による収益影響は縮小した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した令和６年能登半島地震につきましては、被災されたお客さまへ早期に安心を提供するため、対策本部や現地立会拠点を設置し多くの社員・鑑定人を動員して集中的に調査に当たるなど、迅速な保険金の支払いに努めました。」
大規模自然災害リスクが能登半島地震として実際に発生し、対策本部、現地立会拠点、社員・鑑定人の動員による保険金支払対応が行われた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、保険料増収、自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより保険引受収支（除く保険金融収支）が改善したことを主因に、前年同期に比べ419億円増加し、546億円となりました。」
海外事業では自然災害に係る発生保険金が減少し、保険引受収支が改善したため、自然災害による当中間期の収益影響は前年同期から縮小した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,075億円減少し、640億円の損失となりました。」
国内自然災害による発生保険金の増加が、国内損害保険事業の保険引受損失として通期で実績化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,075億円減少し、640億円の損失となりました。」
国内自然災害による発生保険金の増加が、国内損害保険事業の保険引受利益を前年同期比1,075億円減少させ、損失化させた。自然災害による保険金支払リスクが実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「経常損益は、国内の自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、自動車事故の増加等による保険金・給付金の増加、海外事業における資産運用損益の減少などにより、前年同期に比べ1,974億円減少し、152億円の損失となりました。」
国内自然災害や自動車事故の増加による保険金増加が、当中間期の連結経常損益の大幅な悪化要因として実績化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、国内損害保険事業が６月の関東を中心とした雹災の影響や交通事故の増加による自動車保険の発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の増加を主因に減益となったこと」
関東を中心とした雹災による損害と発生保険金の増加が、国内損害保険事業の当第1四半期の減益要因として実績化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「経常利益は、海外自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことや海外生命保険事業が増益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ268億円増加し396億円となりました。」
海外自然災害による発生保険金の増加が実際に発生した一方、感染症関連の保険金減少等により海外事業の経常利益は396億円へ増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は、海外自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことや資産運用損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ242億円増加し、253億円となりました。」
海外自然災害による発生保険金の増加が当第3四半期累計期間の海外事業の業績に実際に反映された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、海外自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことや資産運用損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ167億円増加し、119億円の利益となりました。」
海外自然災害による発生保険金の増加が当中間期の海外事業の業績に実際に反映された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,300百万円」
2021年2月の北米寒波による自然災害損益が実際に発生し、海外保険子会社の連結損益に係る調整額として103億円が計上されたことが示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「気候変動の影響も受けた大規模自然災害の発生確率・規模等の変化」
気候変動がグループ重要リスクの想定シナリオに具体的に組み込まれ、前年度のグループエマージングリスクから経営が管理する重要リスクとして扱われるようになった。 - FY2020自然災害は発生したが前年より発生保険金が減少有価証券報告書
「当連結会計年度も台風19号などの自然災害により多額の保険金支払が生じましたが、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前連結会計年度と比べると国内自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）は減少しました。」
台風19号などによる多額の保険金支払は発生したが、前年の大規模災害多発時と比べて発生保険金は減少した。 - FY2020-Q3自然災害発生・前年同期比で保険金影響縮小有価証券報告書
「経常利益は、国内損害保険事業において有価証券売却益の減少や台風19号などの国内自然災害の影響はありましたが、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前年同期と比べると発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことや海外事業で増益となったことなどにより、前年同期に比べ271億円増加し、2,647億円となりました。」
台風19号などの国内自然災害は発生したが、前年同期の大規模災害多発時と比べ発生保険金は減少し、経常利益は前年同期比271億円増加した。 - FY2020-Q2自然災害は発生したが前年同期比で保険金影響が縮小有価証券報告書
「経常利益は、国内損害保険事業において、台風15号などの国内自然災害の影響はあるものの、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前年同期と比べると発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことや海外事業で増益となったことなどにより、前年同期に比べ329億円増加し、1,082億円となりました。」
台風15号などの国内自然災害は発生したが、前年同期の大規模災害多発時と比べ発生保険金は減少し、連結経常利益は増加した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「経常利益は、国内損害保険事業で台風21号をはじめ大規模な自然災害が相次いだことにより発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、保険金支払の進捗に伴い異常危険準備金が取り崩されたことなどから、前連結会計年度に比べ792億円増加し、2,908億円となりました。」
台風・地震等の広域災害により発生保険金と正味支払保険金が増加し、自然災害リスクが当期にも実績化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、正味支払保険金は、国内の自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ717億円増加し、6,771億円となりました。一方、正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ1,038億円増加し、5,880億円となりました。」
国内損害保険2社で自然災害による火災保険の支払が増加し、正味支払保険金がそれぞれ前年同期比717億円、1,038億円増加した。自然災害による保険金支払リスクが当四半期にも数値として実績化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、地震や台風など複数の大規模な国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響を主因に、前年同期に比べ562億円減少し、753億円となりました。」
地震・台風など複数の国内自然災害による発生保険金増加が、連結経常利益を前年同期比562億円押し下げ、保険金支払リスクが当中間期にも実績化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「以上の結果、経常利益は国内外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,410億円減少し、2,115億円となりました。」
国内外の台風・ハリケーン等による発生保険金の増加が通期連結経常利益を1,410億円減少させ、自然災害リスクが大規模に実績化した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害により発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,571億円減少し、1,617億円となりました。」
国内の台風と北米ハリケーン等による発生保険金の増加が連結経常利益を前年同期比1,571億円減少させ、自然災害による保険金支払リスクが第3四半期にも実績化した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「北米やカリブ海地域に大きな被害をもたらした複数のハリケーン及びメキシコで発生した地震（以下、「北米ハリケーン等」という。）による損害は、わが国の損害保険業界にも大きな影響を与えることとなりました。」
北米ハリケーン等による損害が支払備金繰入額の増加を通じて経常利益の減少に反映され、自然災害による保険金支払リスクが新たに実績化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「損害保険業界におきましては、火災保険や海上保険を中心に収入保険料が減少し、熊本地震など自然災害の影響により保険金支払が増加いたしました。」
熊本地震など自然災害の影響により保険金支払が増加したことが通期の業績環境として記載され、自然災害リスクが実際に保険金支払へ反映された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、自然災害などによる保険金の増加を主因に、前年同期に比べ55億円減少し、72億円となりました。」
自然災害などによる保険金増加が海外保険子会社の利益減少要因として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「気候変動・地球温暖化等の影響により世界的に自然災害が増加・大型化し、予想を超える巨大な自然災害が発生する可能性があります。当社グループでは、再保険の利用や異常危険準備金の積み立てによってこれらの損害に対する保険金の支出に備えております。」
自然災害の増加・大型化を外部リスクとし、再保険と異常危険準備金を備えとしている。