成長と効率化の同時実現による事業基盤の拡充
FY2016に初出。37回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-14。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。29社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「以上により、正味損害率は60.3％と、前年同期に比べ3.1ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は30.0％と、前年同期に比べ1.1ポイント低下しました。 以上により、正味損害率は62.1％と、前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.2％と、前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。」
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の両社で、正味損害率と正味事業費率が前年同期比で低下し、成長と効率化の双方について数値上の改善が示された。 - FY2025損害率上昇と事業費率低下の併存有価証券報告書
「正味損害率は66.7％と、前事業年度に比べ1.1ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより正味事業費率は32.0％と、前事業年度に比べ0.7ポイント低下しました。」
三井住友海上では損害率が上昇する一方、事業費率は低下した。成長と効率化の指標は同一方向には動いていない。 - FY2025-H1損害率上昇と事業費率低下の併存有価証券報告書
「以上により、正味損害率は63.4％と、前年同期に比べ2.6ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は31.1％と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。」
三井住友海上では損害率が上昇する一方、事業費率は低下した。成長と効率化の指標は引き続き同一方向には動いていない。 - FY2024会社別に損害率・事業費率が分岐有価証券報告書
「以上により、正味損害率は65.6％と、前事業年度に比べ1.3ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は32.7％と、前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しました。」
三井住友海上では正味損害率・正味事業費率がともに上昇した。一方、あいおいニッセイ同和損保では正味損害率66.4％、正味事業費率34.2％となり、両指標とも低下した。 - FY2024-Q3損害率・事業費率が会社別に分岐し三井ダイレクト損保は双方悪化有価証券報告書
「正味損害率は66.2％と、前年同期に比べ2.6ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が減少したことなどにより、正味事業費率は32.3％と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。正味損害率は66.0％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味事業費率は34.0％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。」
三井住友海上では損害率が悪化する一方で事業費率は改善し、あいおいニッセイ同和損保では損害率・事業費率がともに改善した。三井ダイレクト損保では正味損害率71.0％、正味事業費率37.8％となり、両指標が悪化した。 - FY2024-Q2損害率悪化・事業費率改善、三井ダイレクト損保は双方悪化有価証券報告書
「正味損害率は60.8％と、前年同期に比べ3.3ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が減少したことなどにより、正味事業費率は31.3％と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。正味損害率は62.7％と、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少したことなどにより、正味事業費率は33.5％と、前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。正味損害率は69.2％と、前年同期に比べ3.9ポイント上昇しました。また、正味事業費率は37.8％と、前年同期に比べ6.2ポイント上昇しました。」
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では損害率が上昇する一方、事業費率は低下した。三井ダイレクト損保では損害率・事業費率がともに上昇し、会社別の動きが分かれた。 - FY2024-Q1中核2社の損害率・事業費率改善と三井ダイレクト損保の悪化有価証券報告書
「正味損害率は61.1％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味事業費率は33.2％と、前年同期に比べ1.1ポイント低下しました。正味損害率は63.2％と、前年同期に比べ2.5ポイント低下しました。また、正味事業費率は35.3％と、前年同期に比べ1.0ポイント低下しました。」
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では損害率・事業費率がともに改善した一方、三井ダイレクト損保では正味損害率が69.7％、正味事業費率が38.5％へ上昇し、会社別の動きが分かれた。 - FY2023損害率悪化と事業費率改善の併存有価証券報告書
「正味損害率は64.3％と、前事業年度に比べ5.3ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより正味事業費率は32.5％と、前事業年度に比べ0.5ポイント低下しました。」
三井住友海上では損害率が悪化する一方、事業費率は改善した。あいおいニッセイ同和損保でも正味損害率は66.6％へ6.8ポイント上昇し、正味事業費率は34.6％へ0.4ポイント低下した。 - FY2023-Q3損害率悪化と事業費率改善の併存有価証券報告書
「以上により、正味損害率は63.6％と、前年同期に比べ5.1ポイント上昇しました。また、正味事業費率は32.4％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。 以上により、正味損害率は66.5％と、前年同期に比べ6.5ポイント上昇しました。また、正味事業費率は34.5％と、前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。」
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の両社で正味損害率が上昇する一方、正味事業費率は低下した。成長・効率化の指標は、損害率と事業費率で異なる動きを示した。 - FY2023-Q2損害率悪化と事業費率改善の併存有価証券報告書
「正味損害率は57.5％と、前年同期に比べ2.3ポイント上昇しました。また、正味事業費率は31.4％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。正味損害率は61.5％と、前年同期に比べ4.6ポイント上昇しました。また、正味事業費率は33.8％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。」
国内損害保険2社で正味損害率は上昇した一方、正味事業費率は両社とも低下し、効率指標の動きが指標別に分かれた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「正味損害率は61.6％と、前年同期に比べ4.6ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.3％と、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。 正味損害率は65.7％と、前年同期に比べ7.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は36.3％と、前年同期に比べ0.6ポイント上昇しました。」
国内損害保険2社で正味損害率と正味事業費率がともに前年同期比で上昇し、成長と効率化の効率指標が悪化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「新損害サービスシステムの稼働や商品・事務の共通化などの取組みにより、品質向上と生産性向上を図るとともに、刷新した代理店業務のオンラインシステム（保険のお見積り、申込書の作成、契約・変更手続等）の最大活用、在宅勤務等のリモートワークの積極活用などビジネススタイルの変革を進め、２年間で当初計画を上回る540億円のコスト削減を実現しました。」
成長と効率化の両立について、システム稼働、商品・事務の共通化、オンライン化等を通じ、2年間で540億円のコスト削減を実現した。 - FY2022-Q3会社別に効率指標の動きが分岐有価証券報告書
「正味損害率は58.5％と、前年同期に比べ1.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより正味事業費率は32.8％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。正味損害率は60.0％と、前年同期に比べ1.8ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.8％と、前年同期に比べ0.1ポイント上昇しました。」
三井住友海上では正味損害率が低下した一方、正味事業費率は上昇した。あいおいニッセイ同和損保では正味損害率・正味事業費率がともに上昇し、成長と効率化の指標は会社別に分岐した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「正味損害率は55.2％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は31.8％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。正味損害率は56.9％と、前年同期に比べ2.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.2％と、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。」
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の両社で正味損害率・正味事業費率が前年同期比で上昇し、成長と効率化の効率指標は悪化した。 - FY2022-Q1会社別に損害率・事業費率の動きが分岐有価証券報告書
「正味損害率は57.0％と、前年同期に比べ2.8ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.1％と、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。 正味損害率は58.5％と、前年同期に比べ1.6ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は35.7％と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。」
三井住友海上では損害率が2.8ポイント低下した一方、事業費率は0.2ポイント上昇した。あいおいニッセイ同和損保では損害率が1.6ポイント、事業費率が0.4ポイントともに上昇し、成長と効率化の指標が会社別に分岐した。 - FY2021損害率低下と事業費率上昇の併存有価証券報告書
「正味損害率は59.8％と、前事業年度に比べ3.5ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことにより、正味事業費率は32.7％と、前事業年度に比べ0.7ポイント上昇しました。」
三井住友海上では損害率が改善した一方、事業費率は上昇した。あいおいニッセイ同和損保でも損害率は58.6％へ低下したが、事業費率は34.9％へ上昇し、成長と効率化の指標は引き続き分岐した。 - FY2021-Q3損害率低下と事業費率上昇の併存有価証券報告書
「正味損害率は59.5％と、前年同期に比べ5.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は32.5％と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。」
三井住友海上では損害率が低下した一方、事業費率が上昇した。あいおいニッセイ同和損保でも損害率は4.3ポイント低下したが、事業費率は0.4ポイント上昇し、成長と効率化の指標が引き続き分岐している。 - FY2021-Q2損害率低下と事業費率上昇の併存有価証券報告書
「以上により、正味損害率は54.9％と、前年同期に比べ1.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は31.5％と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。」
三井住友海上では正味損害率が低下した一方、正味事業費率が上昇した。あいおいニッセイ同和損保でも損害率は0.5ポイント低下したが事業費率は0.4ポイント上昇し、効率化の指標は引き続き分岐している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「正味損害率は59.8％と、前年同期に比べ0.1ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は33.9％と、前年同期に比べ2.1ポイント上昇しました。正味損害率は56.9％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が減少したことにより、正味事業費率は35.3％と、前年同期に比べ1.0ポイント上昇しました。」
三井住友海上では損害率・事業費率がともに上昇し、あいおいニッセイ同和損保では損害率が低下した一方で事業費率が上昇した。成長と効率化の指標は、両社とも事業費率の悪化を含む形となった。 - FY2020損害率低下と事業費率上昇の併存が通期でも継続有価証券報告書
「以上により、正味損害率は63.3％と、前事業年度に比べ3.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことにより、正味事業費率は32.0％と、前事業年度に比べ0.4ポイント上昇しました。」
三井住友海上では正味損害率が低下した一方、正味事業費率は上昇した。あいおいニッセイ同和損保でも損害率は5.8ポイント低下したが、事業費率は0.7ポイント上昇しており、成長と効率化の進展は引き続き指標別に分かれている。 - FY2020-Q3損害率低下と事業費率上昇の併存有価証券報告書
「正味損害率は64.5％と、前年同期に比べ1.3ポイント低下しました。また、正味事業費率は31.6％と、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。正味損害率は62.5％と、前年同期に比べ6.3ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は34.3％と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。」
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の両社で正味損害率は低下した一方、正味事業費率は上昇した。成長と効率化の進展は引き続き会社別に分かれている。 - FY2020-Q2保険料・損害率改善、事業費率は会社別に分岐有価証券報告書
「正味収入保険料は、火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ287億円増加し、8,033億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ145億円減少し、4,044億円となりました。以上により、正味損害率は55.9％と、前年同期に比べ3.9ポイント低下しました。また、正味事業費率は30.4％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。 正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ329億円増加し、6,568億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ126億円減少し、3,300億円となりました。以上により、正味損害率は55.2％と、前年同期に比べ4.8ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は33.6％と、前年同期に比べ0.7ポイント上昇しました。」
三井住友海上では保険料増加、損害率低下、事業費率低下が同時に進み、あいおいニッセイ同和損保でも保険料増加と損害率低下が見られた。一方、同社の事業費率は上昇し、成長と効率化の動きは会社別に分岐した。 - FY2020-Q1保険料増加と経常利益減少有価証券報告書
「正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安を主因に減収したものの、国内損害保険事業において自動車保険で増収したことなどから、前年同期に比べ78億円増加し、9,768億円となりました。経常利益は、国内損害保険事業及び海外事業で増益となったものの、国内生命保険事業で減益となったことから、前年同期に比べ74億円減少し、1,179億円となりました。」
連結正味収入保険料は前年同期比0.8％増加した一方、経常利益は6.0％減少した。成長と効率化・収益性の動きが分かれた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一層の品質向上とコスト削減を実現し、当社グループにとっての成長と効率化を同時に達成する全体最適のビジネスモデルを追求してまいります。」
成長と効率化の同時達成を引き続き掲げる一方、国内損害保険2社では正味損害率・正味事業費率がともに前年より上昇し、効率指標の実績は悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「以上により、正味損害率は65.8％と、前年同期に比べ6.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は31.4％と、前年同期に比べ0.5ポイント上昇しました。以上により、正味損害率は68.8％と、前年同期に比べ11.5ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は33.4％と、前年同期に比べ0.5ポイント上昇しました。」
国内損害保険2社で正味損害率が前年同期比6.2ポイント、11.5ポイント上昇し、正味事業費率も両社で0.5ポイント上昇した。成長と効率化の同時実現に対し、効率指標の悪化が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「正味損害率は59.8％と、前年同期に比べ5.3ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は30.8％と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。」
三井住友海上では損害率・事業費率がともに上昇した。あいおいニッセイ同和損保でも正味損害率60.0％、正味事業費率32.9％となり、成長と効率化の同時実現に対する効率指標が悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「正味損害率は58.3％と、前年同期に比べ1.7ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は32.0％と、前年同期に比べ0.7ポイント上昇しました。 正味損害率は57.3％と、前年同期に比べ4.7ポイント上昇しました。また、正味事業費率は、正味収入保険料が減収したものの、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少し、前年同期並みの33.6％となりました。」
国内損害保険2社で正味損害率が前年同期比で上昇し、三井住友海上では正味事業費率も上昇した。成長と効率化の同時実現というテーマに対し、効率指標は悪化した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「グループコア利益 （億円） 2,137 1,600 2,200 1,051 グループＲＯＥ 7.9％ 7.0％ 7.5％ 3.7％」
成長・収益性・資本効率を示す従来指標について、2017年度実績が修正目標を下回り、特にグループコア利益とグループROEが大幅に低下した。 - FY2018-Q3効率指標が会社別に分岐有価証券報告書
「正味損害率は59.6％と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費、ならびに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより正味事業費率は30.9％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。以上により、正味損害率は57.3％と、前年同期に比べ1.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより正味事業費率は32.9％と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。」
三井住友海上では損害率が低下した一方で事業費率が上昇し、あいおいニッセイ同和損保では損害率・事業費率の双方が低下した。成長と効率化の進展が会社別に分かれている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「以上により、正味損害率は54.5％と、前年同期に比べ2.3ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより正味事業費率は29.9％と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。 以上により、正味損害率は53.2％と、前年同期に比べ3.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより正味事業費率は32.5％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。」
国内損害保険2社で正味損害率・正味事業費率が前年同期から低下し、保険料増加と効率指標の改善が数値で示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「以上により、正味損害率は56.6％と、前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより正味事業費率は31.3％と、前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。 以上により、正味損害率は52.6％と、前年同期に比べ1.9ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより正味事業費率は33.6％と、前年同期に比べ0.6ポイント低下しました。」
国内損害保険2社で正味損害率・正味事業費率が前年同期から低下し、成長と効率化の双方について数値で前進が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「成長の持続と収益性の向上、健全性の確保と資本効率の向上を基軸としたグループ全体としての企業価値の拡大に取り組みました。」
成長、収益性、健全性、資本効率を同時に高めて企業価値を拡大する枠組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「機能別再編とＥＲＭ（統合的リスク管理）経営を基軸に、成長と効率化を同時に実現し、さらなる事業基盤の拡充に努めてまいります。」
成長だけでなく効率化も同時に達成することを事業基盤強化の軸としている。