株価下落による資産価値・評価損リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1評価差額回復と公社債の減損処理有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、1,392,499百万円から1,535,440百万円となりました。 その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について16,397百万円（全て公社債）減損処理を行っております。」
その他有価証券評価差額金は前年度末から増加した一方、公社債を中心に163億97百万円の減損処理が発生し、資産価値・評価損リスクは残った。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内株式の時価下落および残高削減を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて7,397億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて63.1ポイント低下し、708.7％となりました。」
国内株式の時価下落等により、連結ソルベンシー・マージン比率が771.8％から708.7％へ低下した。 - FY2025-H1評価差額減少と減損継続有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、2,237,147百万円から1,653,264百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金は前年度末から5,839億円減少した。一方、当中間期にもその他有価証券235百万円の減損処理が発生し、評価損リスクは継続した。 - FY2024評価差額増加と減損継続有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について1,242百万円（うち、株式1,238百万円、外国証券3百万円）減損処理を行っております。」
株価回復によりその他有価証券評価差額金は増加した一方、株式等1,242百万円の減損処理が発生し、資産価値・評価損リスクは継続した。 - FY2024-Q3評価差額増加と減損継続有価証券報告書
「その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について1,813百万円（うち、株式427百万円、外国証券1,386百万円）減損処理を行っております。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の1兆2,165億63百万円から1兆6,722億42百万円へ増加した一方、株式4億27百万円、外国証券13億86百万円を含む18億13百万円の減損処理が継続した。 - FY2024-Q2評価差額増加と減損継続有価証券報告書
「保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて4,504億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.4ポイント上昇し、699.7％となりました。その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について1,546百万円（全て外国証券）減損処理を行っております。」
保有株式の時価上昇により評価差額と三井住友海上の健全性指標は改善した一方、外国証券を中心に15億46百万円の減損処理が発生し、評価損リスクは継続した。 - FY2024-Q1評価差額増加と減損継続有価証券報告書
「その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について817百万円（うち、株式788百万円、外国証券28百万円）減損処理を行っております。」
その他有価証券の評価差額は前年度末から増加した一方、株式788百万円、外国証券28百万円を含む817百万円の減損処理が当第1四半期にも発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「保有有価証券の時価下落を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて5,446億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて80.2ポイント低下し、777.7％となりました。」
保有有価証券の時価下落がソルベンシー・マージン総額と比率の低下に反映された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について15,500百万円（うち、株式843百万円、外国証券14,657百万円）減損処理を行っております。」
当第3四半期連結累計期間に有価証券155億円の減損処理を計上した。内訳は株式8億43百万円、外国証券146億57百万円であり、資産価値・評価損リスクが実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,771億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて23.4ポイント低下し、699.1％となりました。」
保有株式の時価下落が評価差額、ソルベンシー・マージン総額、同比率の低下として実績化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について6,568百万円（うち、株式429百万円、外国証券6,138百万円）減損処理を行っております。」
当第1四半期に有価証券65億68百万円の減損処理を計上した。株式・外国証券の資産価値・評価損リスクが実績化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について32,701百万円（うち、株式2,724百万円、外国証券29,976百万円）減損処理を行っております。」
株式・外国証券を中心に327億1百万円の有価証券減損処理が発生し、資産価値・評価損リスクが実績化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について28,407百万円（うち、株式2,623百万円、外国証券25,784百万円）減損処理を行っております。」
当第3四半期連結累計期間に有価証券284億7百万円の減損処理を計上し、株式・外国証券の資産価値・評価損リスクが継続して実績化した。 - FY2022-Q2中間期の有価証券減損処理を計上有価証券報告書
「その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について20,825百万円（うち、株式2,909百万円、外国証券17,915百万円）減損処理を行っております。」
当中間期に有価証券208億25百万円の減損処理を計上し、株式・外国証券の資産価値・評価損リスクが継続して実績化した。 - FY2022-Q1評価差額の増加と減損処理の継続有価証券報告書
「その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について4,242百万円（うち、株式4,070百万円、外国証券172百万円）減損処理を行っております。」
当第1四半期にも有価証券42億42百万円の減損処理が発生した。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末の1兆6,303億25百万円から1兆6,901億96百万円へ増加しており、評価差額の回復と減損の継続が併存した。 - FY2021評価差額回復・健全性指標上昇と減損継続有価証券報告書
「保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて１兆1,002億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて134.7ポイント上昇し、916.0％となりました。」
株価回復により評価差額とソルベンシー・マージン比率は大きく回復した一方、有価証券の減損処理は合計65億87百万円発生しており、評価損リスクは残っている。 - FY2021-Q3評価差額回復と減損継続有価証券報告書
「その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について10,794百万円（うち、株式6,663百万円、外国証券4,131百万円）減損処理を行っております。」
株式6,663百万円を含む有価証券107億94百万円の減損処理が当第3四半期にも発生した。一方、その他有価証券評価差額金は1兆4,836億64百万円となり、前連結会計年度末の9,820億42百万円から増加しており、資産価値・評価損リスクは減損が続く一方で評価差額の回復も示された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について4,930百万円（うち、株式2,100百万円、外国証券2,830百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて2,486百万円（うち、株式122百万円、外国証券2,363百万円）減損処理を行っております。」
当中間期に有価証券合計74億16百万円の減損処理を行い、株式・外国証券を中心とする資産価値・評価損リスクが継続して実績化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について4,646百万円（うち、株式535百万円、外国証券4,111百万円）減損処理を行っております。」
当第1四半期にも有価証券46億46百万円の減損処理が発生し、株価下落等による資産価値・評価損リスクが継続して実績化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて2,655億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて26.0ポイント低下し、781.3％となりました。」
株価下落の影響が評価差額の減少、ソルベンシー・マージン総額の2,655億円減少、比率の26.0ポイント低下として表れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について5,510百万円（うち、株式4,246百万円、外国証券1,263百万円）減損処理を行っております。」
株式42億46百万円を含む有価証券55億10百万円の減損処理が発生し、資産価値・評価損リスクが当第3四半期にも実績化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について7,089百万円（うち、株式6,836百万円、外国証券253百万円）減損処理を行っております。」
株式68億36百万円を含む有価証券70億89百万円の減損処理が発生し、株価下落等による資産価値・評価損リスクが実績化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について2,962百万円（うち、株式2,831百万円、外国証券130百万円）減損処理を行っております。」
株式28億31百万円を含む有価証券29億62百万円の減損処理が発生し、株価下落等による資産価値・評価損リスクが当四半期にも実績化した。住宅のmaterialized true quantified true. - FY2019顕在化有価証券報告書
「保有株式の時価下落を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて742億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて12.0ポイント低下し、807.3％となりました。」
保有株式の時価下落が連結ソルベンシー・マージン比率の低下に反映された。また、株式等の減損処理は合計9,088百万円となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について7,998百万円（うち、株式7,663百万円、外国証券335百万円）減損処理を行っております。」
株式7,663百万円を含む有価証券7,998百万円の減損処理が発生した。株価下落等による資産価値・評価損リスクが、減損という実績として開示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式相場が下落した場合に、資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。」
大量の株式保有に伴う株価下落による資産価値減少、評価損、売却損のリスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式相場が下落した場合に、資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。」
大量の株式保有に伴う株価下落による資産価値減少、評価損、売却損のリスクを継続して開示している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、円高や株式相場の下落などの影響もあり、前事業年度末に比べ3.4％減少し、４兆7,437億円となりました。」
株式相場の下落が保有契約高の減少要因として記載され、株価下落の影響が実際の数値に表れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式相場が下落した場合に、資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。」
当期には「保有株式の時価下落を主因」とするソルベンシー・マージン比率低下も記載されている。