金利変動リスク

「金利低下による外国証券の評価損益の改善を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて874億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて1.1ポイント上昇し、662.7％となりました。」

「経常利益は、前年同期の海外金利上昇に伴う債券等の評価損発生の反動や外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の減少などにより前年同期に比べ980億円増加し、882億円となりました。」

「新契約獲得および円安に伴い予定利率リスク相当額や資産運用リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて512億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて140.7ポイント低下し、758.6％となりました。」

「経常利益は、保有契約の増加等による利息及び配当金等収入の増加や前年同期の海外金利上昇に伴う債券等の評価損発生の反動により前年同期に比べ206億円増加し、227億円となりました。」

「保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて381億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて176.3ポイント低下し、723.0％となりました。」

「保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて555億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて195.5ポイント低下し、899.3％となりました。」

「経常利益は、新たに標準責任準備金制度の対象となった外貨建保険に係る責任準備金繰入負担や金利上昇に伴う債券等の評価損などにより前年同期に比べ514億円減少し、20億円となりました。」

「保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,172億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べ201.8ポイント低下し、893.0％となりました。」

「経常利益は、新たに標準責任準備金制度の対象となった外貨建保険に係る責任準備金繰入負担や金利上昇に伴う債券等の評価損などにより前年同期に比べ155億円減少し、54億円となりました。」

「金利上昇に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方で、当期純利益による株主資本の増加や保険料積立金等余剰部分の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて283億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べ40.0ポイント上昇し、1,094.8％となりました。」

「金利の低下により全期チルメル式責任準備金相当額超過額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて700億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて79.4ポイント低下し、746.0％となりました。」

「経常利益は、金利低下の影響を主因に、前年同期に比べ199億円減少し、20億円となりました。」

「経常損益は、利息及び配当金収入が堅調に増加したものの、金利低下の影響を主因に、前年同期に比べ203億円減少し、36億円の損失となりました。」

「金利上昇による債券価格の低下を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて79億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べ75.7ポイント低下し、1,651.0％となりました。」

「保有している債券や貸付金等の資産及び積立保険や長期の第三分野商品、生命保険等の契約者に対して将来お支払いする保険負債については、金利変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。」

「保有している債券や貸付金等の資産について、金利が上昇した場合に、価値が減少する可能性があります。一方、当社グループは、積立保険や長期の第三分野商品、生命保険等の契約者に対して将来支払が発生する保険負債を保有しており、これらは金利が上昇した場合に価値が減少します。また、金利低下の場合はこの逆になります。」

「保有している債券、貸付金等の資産について、金利が上昇した場合に、価値が減少する可能性があります。」