クイックカウンター等による営業店事務改革
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026合併関連費用等による年度経費増加・中計累計では削減有価証券報告書
「経費は、賃上げやインフレの影響に加え、合併関連の一時費用として４億円増加したことにより前期比４億11百万円増加しました。第５次中計期間３ヵ年を第４次中計期間と比較しますと、およそ50億円減少しており、第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費構造改革の成果と評価しております。」
当年度の経費は賃上げ・インフレ・合併関連一時費用により増加した一方、第5次中計3年間では第4次中計期間比で約50億円減少したと説明している。 - FY2026-H1営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 11,824 12,005」
営業経費は前年同期の118億24百万円から120億05百万円へ増加し、前回までに記載された経費削減の動きから反転している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業経費 12,063 11,824」
営業経費は前年同期の120億63百万円から118億24百万円へ減少し、経費構造改革の数値上の進展が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業経費 12,253 12,063」
営業経費は前年同期の122億53百万円から120億63百万円へ1億90百万円減少し、経費構造改革の数値上の進展が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業経費 6,033 5,866」
営業経費は前年同期の60億33百万円から58億66百万円へ減少し、経費削減の進展が数値で示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 19,116 18,058」
営業経費は前年同期の191億16百万円から180億58百万円へ減少しており、経費削減の進展が数値で示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行ったこと、総人員が減少したこと、また前年度に実施した店舗統合の効果などにより、計画前倒しで経費削減が進展し、経費は前年度比11億29百万円減少いたしました。」
投資計画の見直し、人員減少、店舗統合効果により、経費削減が計画前倒しで進み、前年度比11億29百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行うなどにより、計画前倒しで経費削減が進んでおります。総人員が減少したことや抜本的な経費削減の取り組み、投資案件の見直しなどにより、経費は前年度比８億91百万円減少いたしました。」
本部・投資計画の横断的見直し、人員の自然減、投資案件の見直しにより、経費削減が計画前倒しで進み、前年度比8億91百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2018年に導入したクイックカウンター（セミセルフ型営業店端末）の試行店を拡大し効果検証を行いながら、並行して事務効率化運動をスタートし営業店事務の効率化と本部への事務集中化を進めております。2022年度までに営業店事務量の７割削減、営業店事務人員300名の削減（いずれも2016年度比）を目指してまいります。」
クイックカウンターの試行店拡大から、営業店事務量7割削減・事務人員300名削減という2022年度目標を伴う改革へ進展した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、営業店事務の改革の一環として、クイックカウンターの試行導入を両行で段階的に拡大するなど、事務効率化策を着実に実行に移しています。」
営業店事務改革としてクイックカウンターを両行で試行導入し、段階的に拡大している。既存の本部機能統合とは別に、店頭・後方事務の効率化施策として初めて具体的に記載された。