マーケット変化に対応した市場運用体制の確立
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「市場部門においては、有価証券の評価損益の改善を優先しながら、ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。」
有価証券の評価損益改善を優先しつつポートフォリオを再構築する市場運用方針を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「有価証券残高は、前連結会計年度末比878億円（13.3％）増加し7,480億円となりました。」
有価証券ポートフォリオの再構築を進める中、有価証券残高は前年度末比13.3％増加した。 - FY2022将来収益確保を重視した運用で市場部門損益減少有価証券報告書
「市場部門（２行合算ベース）の2021年度の実績は、前年度比11億89百万円減少し76億71百万円となりました。金利環境や金融市場の動向を踏まえ将来収益確保を目的としたポートフォリオ運営をおこなったことなどから、有価証券利息配当金及び株式等関係損益を中心に減少しております。」
市場環境を踏まえた将来収益確保目的のポートフォリオ運営を継続したが、市場部門損益は前年度比11億89百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「市場部門（２行合算ベース）の2020年度の実績は、前年度比31億30百万円増加し88億60百万円となりました。2019年度に有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的に大幅に圧縮したリスク性資産のポジションを回復させながら収益力強化に取り組むなかで、投資信託の償還損益や解約損益など有価証券利息配当金を中心に増加しております。」
リスク性資産を圧縮した後のポートフォリオ再構築を進め、市場部門損益は前年度比31億30百万円増加して88億60百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けリスク性資産のポジションを圧縮していた有価証券ポートフォリオの再構築を進める中で、有価証券利息配当金を中心に資金利益が増加するとともに、第４次中期経営計画の柱の一つである経費削減が着実に進展しております。」
リスク性資産を圧縮した後の有価証券ポートフォリオ再構築と、資金利益増加・経費削減の方針を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けリスク性資産のポジションを圧縮していた有価証券ポートフォリオの再構築を進める中で、有価証券利息配当金を中心に資金利益が増加するとともに、第４次中期経営計画の柱の一つである経費削減が着実に進展しております。」
新型コロナウイルス感染拡大を受けたリスク性資産の圧縮から、有価証券ポートフォリオの再構築へ運用方針の表現が変化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的としたリスク性資産（株式、ＲＥＩＴなど）の大幅なポジション圧縮を積極的に進めました。」
市場運用について、リスク性資産の大幅なポジション圧縮と有価証券ポートフォリオの再構築を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「フィデアグループは、第３次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間は、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加などがあった一方で、経費削減が着実に進んだほか、運用対象を多様化し収益性強化を図っている市場部門が好調だったことなどから、連結経常利益は前年同期比３億53百万円の増益となりました。」
運用対象の多様化と収益性強化を図る市場部門が好調だったと説明され、市場環境に応じた市場運用と経費削減の方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加などがあった一方で、経費削減が着実に進んだほか、運用対象を多様化し収益性強化を図っている市場部門が好調だったことなどから、連結経常利益は前年同期比10百万円の増益を確保しております。」
市場部門について、運用対象の多様化と収益性強化を図る方針を継続し、当中間期は好調だったと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「市場環境変化に応じた機動的かつ適切なリスクテイクによる安定収益の確保」
市場環境に応じたリスクテイクと安定収益確保を、市場運用体制の施策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市場環境変化に応じた機動的かつ適切なリスクテイクによる安定収益の確保」
市場環境に応じたリスクテイクと安定収益確保を、市場運用体制の基本施策として具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「マーケット変化に対応する市場運用体制の確立」
第3次中期経営計画において、市場環境の変化に応じた市場運用体制を新たな重点施策として掲げている。