オープンプラットフォーム戦略によるグループシナジーと効率化
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）」
荘内銀行と北都銀行の合併について、効力発生日とシステム統合日を2027年1月1日に具体化し、2025年度から頭取・本部担当役員等を両行で兼務する実質1行の経営体制を開始している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社及び株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、2024年１月25日に開催したそれぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議いたしました。また、2024年11月８日に開催した当社の取締役会において、合併の効力発生日、新銀行の商号等を決議いたしました。」
両行合併について、2024年11月8日に効力発生日と新銀行の商号等を決議し、計画が具体化している。合併効力発生日は2027年1月1日予定、新銀行名は株式会社フィデア銀行と記載されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また当社は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出など当社グループの総合力を高め、地域のお客さまとの関係をより一層強化することを目的に、経営統合の最終段階として荘内銀行及び北都銀行の合併に向けた検討を進めることを2024年１月25日に決定いたしました。両行の合併につきましては、関係当局の認可等を得られることを前提として2026年度中を予定しております。」
従来の機能集約・本部業務効率化を中心とするグループ統合から、荘内銀行と北都銀行の合併検討という経営統合の最終段階へ進んだ。2024年1月25日に検討開始を決定し、2026年度中の合併を予定している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これまで、リスク管理部門などミドルオフィスの一体化、各銀行の事務集中センターの統合を実施しているほか、2020年４月には統合効果の更なる深掘りのため、持株会社と各銀行の経営企画部門及び営業企画部門を一体化する組織改正を実施し、戦略企画機能の一本化を図っております。」
ミドルオフィスや事務集中センターの統合に加え、2020年4月に持株会社と両行の経営企画・営業企画部門を一体化し、戦略企画機能を一本化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「わたしたちの強みであるオープンプラットフォーム戦略を進化させ一層のグループシナジー効果を発揮することで、お取引先や地域の持続的な発展に力強く貢献するためのビジネスモデルの変革を実現してまいります。」
オープンプラットフォーム戦略を、グループシナジーとビジネスモデル変革の手段として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「わたしたちの強みであるオープンプラットフォーム戦略を進化させ一層のグループシナジー効果を発揮することで、お取引先や地域の持続的な発展に力強く貢献するためのビジネスモデルの変革を実現してまいります。」
オープンプラットフォーム戦略を、グループシナジーとビジネスモデル変革の手段として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「わたしたちの強みであるオープンプラットフォーム戦略を進化させ一層のグループシナジー効果を発揮することで、お取引先や地域の持続的な発展に力強く貢献するためのビジネスモデルの変革を実現してまいります。」
オープンプラットフォーム戦略を引き続きグループシナジーとビジネスモデル変革の手段として位置付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「オープンプラットフォーム戦略のシナジーを享受すべく両行のミドルオフィス・バックオフィス機能の集約や専門化を進め、経営の効率化に努めております。」
荘内銀行・北都銀行の機能集約と専門化を通じて、統合効果と経営効率を高める施策として記載されている。