公的資金の早期返済を展望した資本政策
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「2023年２月には金融仲介機能強化のために導入していた公的資金を完済しました。」
公的資金の完済が、荘内銀行・北都銀行の合併検討に至る経営統合の経緯の一つとして過去の実績として引用されている。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、Ｂ種優先株式に係る配当金はありません。」
公的資金に係るＢ種優先株式について、全株式の取得・消却が完了したことが記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「公的資金について、当初100億円を導入いたしましたが、2021年９月にそのうち50億円について自己株式として取得し消却したことから、2022年３月末現在の残額は50億円となっております。」
公的資金100億円のうち50億円の取得・消却を実施し、残額を50億円まで減少させた。2024年度末までの完済が視野に入るとの説明も加わっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付でＢ種優先株式に関して自己株式12,500千株の取得及び消却を実施したものであります。」
公的資金の一部返済に伴い、Ｂ種優先株式12,500千株の取得・消却を実施した。公的資金返済を具体的な資本政策として進めた進展が記載されている。 - FY2021公的資金返済による自己資本比率への影響を具体化有価証券報告書
「当社グループの2021年３月期末の連結自己資本比率は9.61％を確保しているものの、公的資金の返済は連結自己資本比率に対してマイナス１％程度の影響があります。また、内部留保の充実とリスクアセットコントロールの徹底により、長期的な目線として公的資金返済後の連結自己資本比率９％台を目指してまいります。」
公的資金返済後の自己資本比率9％台という従来の目標について、返済が連結自己資本比率にマイナス1％程度の影響を与えるとの見通しを具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、公的資金100億円を優先株式（Ｂ種優先株式。「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」に記載の通り）として導入しており、この優先株式は2025年４月には普通株式に一斉転換するスキームとなっております。」
公的資金の早期返済を展望する従来方針に加え、100億円の公的資金が2025年4月に普通株式へ一斉転換するスキームと、返済後の資本比率を見据えた管理が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公的資金の早期返済を展望しながら、業績を踏まえた経営体質の改善、強化に向けた内部留保及び安定的な配当の維持に取り組んでまいります。」
公的資金の早期返済を展望し、内部留保・経営体質強化・安定配当を進める方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「公的資金の早期返済を展望しながら、業績を踏まえた経営体質の改善、強化に向けた内部留保及び安定的な配当の維持に取り組んでまいります。」
公的資金の早期返済を展望し、内部留保・経営体質強化・安定配当を進める方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公的資金の早期返済を展望しながら、業績を踏まえた経営体質の改善、強化に向けた内部留保及び安定的な配当の維持に取り組んでまいります。」
公的資金の早期返済を展望し、内部留保・経営体質強化・安定配当を進める方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「公的資金の早期返済を展望しながら、業績を踏まえた経営体質の改善、強化に向けた内部留保及び安定的な配当の維持に取り組んでまいります。」
公的資金の早期返済を展望し、経営体質の改善・強化、内部留保、安定配当を併記している。