地域・海外ビジネスを担う人材およびFP人材の育成
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画とし、2025年度実績1,567名と計画を上回る結果となりました。第６次中期経営計画では、営業戦略、リカレント、リスキリングの観点から重点資格を絞り込み、ＦＰ１級、事業承継/Ｍ＆Ａエキスパート、ＤＸ支援コーディネータ、ＩＴパスポート、生成ＡＩパスポートの資格取得を推進してまいります。」
第5次中計の資格保有者1,500名目標を1,567名で上回り、第6次中計では重点資格を絞り込んだリカレント・リスキリングへ進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「この一環として、2021年度においては、副業・兼業制度の運用開始、従業員への特別手当支給、育児休業相談窓口の設置、業務上の旧姓使用の制度化などを実施いたしました。また、お取引先のニーズに寄り添うコンサルティング営業人材の育成のため、スキル別・目的別の研修制度を整備するとともに中期的なＯＪＴプログラムを体系化し、ＥＳ（従業員満足）追求を起点としたＣＳ(お客さま満足)向上に取り組んでおります。」
働きがい・多様な働き方・コンサルティング人材育成を、副業・兼業制度、育児休業相談窓口、旧姓使用、研修・OJTなどの具体策へ進めた。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針〈Future7〉を主体的に実践し、地域やお客さまに寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次のコンサルティング力やソリューション提案力を身につけた人材を育成します。そのためには、一人ひとりのスキルに応じた各種研修（ＯＦＦ－ＪＴ）、実践経験（ＯＪＴ）、自己啓発（ＳＤ)を複合的に組み合わせ、従業員の自律的成長支援に不断に取り組んでまいります。」
人材育成の表現を、FP・コンサルティング人材の育成から、Future7、研修・実践経験・自己啓発を組み合わせた自律的成長支援へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これまで、育児休業制度の充実、企業内保育施設などの設置、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの策定、育児休業から復帰する従業員を対象とした相談会の開催などの育児支援施策を実施しており、これらの施策により管理職に占める女性の割合などは比較的高い水準を維持しております。」
働きがいのある職場づくりを、育児支援、女性活躍、中途採用者・パート従業員を含む中核人材の多様性確保へ具体化した。2021年５月時点の管理職女性比率は荘内銀行21.5％、北都銀行18.5％と開示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「従業員のモチベーションが上がる、ＥＳが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり応援する企業風土を実現する」
人材施策の表現を、コンサルティング人材の育成だけでなく、ES、働きがい、従業員の成長を重視する企業風土の実現へ広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ソリューション提供や法個一体営業を支える人材教育に取り組んでまいります。」
コンサルティング営業、ソリューション提供、法人・個人一体営業を支える人材教育を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この間、両行では働き方改革や女性活躍機会の拡大にも注力し、荘内銀行が女性活躍企業応援融資の取り扱いを開始したほか、北都銀行はこれまでの職場づくりや人材育成の実績が認められ厚生労働省の働きやすく生産性の高い企業・職場表彰においてキラリと光る取り組み賞（職業安定局長賞）を受賞いたしました。」
人材育成・働き方改革について、女性活躍企業応援融資の開始および職場・人材育成に関する表彰という具体的な進展がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「高いコンサルティング力を支える人材教育の充実」「ダイバーシティの一層の推進と、そのための働き方改革への取り組み強化」
コンサルティング力を支える人材教育に加え、ダイバーシティと働き方改革を人材施策として掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）人材の育成、ＦｉｎＴｅｃｈの積極的な活用などにより、地域の産業や企業の稼ぐ力の創造に取り組んでまいります。」
資産運用相談を担うFP人材の育成を、顧客対応力と地域企業支援の施策としている。別途、アジアビジネス人材養成講座への協力も記載している。