監督と執行の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「銀行合併による体制の変更を契機として、持株会社と銀行の機能と責任を再整理し、これまで以上に環境変化に迅速に対応出来る経営体制の構築を進めてまいります。」
監督と執行の分離を基礎とするガバナンスについて、銀行合併を契機に持株会社と銀行の機能・責任を再整理する段階へ進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「リスク委員会は、委員長である執行役ＣＲＯと委員である４名の社外取締役により構成され、各種リスクに対する業務執行状況や今後構築を図っていくリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行っております。リスク委員会は、事務局をリスク統括グループとし、原則として四半期に１回開催しております。」
2020年６月に設置したリスク委員会について、CROと4名の社外取締役による構成、リスクアペタイト・フレームワークの検証、四半期開催という運営内容が具体化されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月23日付で、取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、委員長である執行役ＣＲＯと委員である３名の社外取締役により構成され」
CROと社外取締役3名で構成するリスク委員会を2020年6月23日付で設置した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役人事および役員報酬の決定ならびに監査を実施し、経営の透明性を高めております。」
指名委員会等設置会社、監督と執行の分離、執行役への権限移譲、社外取締役中心の各委員会による統治体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は経営組織を指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することで、ガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することによって、迅速な業務執行体制の構築を図っております。」
指名委員会等設置会社、監督と執行の分離、執行役への権限移譲による統治体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は経営組織を指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することで、ガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することによって、迅速な業務執行体制の構築を図っております。」
指名委員会等設置会社、監督・執行分離、執行役への権限移譲による統治体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は経営組織を指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することで、ガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することによって、迅速な業務執行体制の構築を図っております。」
指名・監査・報酬の各委員会、社外取締役の過半数、執行役への権限移譲を統治機構の仕組みとしている。