変動報酬導入による役員報酬ガバナンス強化

「当社は、2022 年５月 13 日開催の当社報酬委員会において、当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決定しました。」

「短期的な業績に連動して年１回支給される業績連動報酬について、2026年度支給分より役員報酬における割合を引き上げいたします。」

「2025年７月付与 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役　２名　(注) １ 当社の執行役　10名 当社子銀行の取締役　10名　(注) ２ 当社子銀行の執行役員　16名 付与された株式の種類及び数 当社普通株式　41,200株 付与日 2025年７月14日」

「2024年７月付与 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役　３名　(注) １ 当社の執行役　９名 当社子銀行の取締役　８名　(注) ２ 当社子銀行の執行役員　16名 付与された株式の種類及び数 当社普通株式　35,700株 付与日 2024年７月18日」

「（１）処分期日 2023年８月18日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式　41,500株 （４）処分総額 59,843,000円」

「（１）払込期日 2022年８月10日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式　42,600株 （４）処分総額 54,911,400円」

「報酬委員会は2022年５月13日、2022年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。この制度は、経営陣に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。」

「なお、2020年度の変動報酬については、報酬委員会にて2019年度業績を勘案し支給見送りを決定しましたが、2021年度は2020年度業績が前年度より改善し、また2020年５月及び2021年２月発表の業績予想を上回っていることから支給を検討しております。」

「変動報酬総額は当グループが経営改革の途上にあることを勘案し、当社と当社の主要子会社である株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役及び執行役員を含んだ総額で30百万円を目途として2019年度より支給を開始しました。なお、2020年度の変動報酬については、報酬委員会にて2019年度業績を勘案し支給見送りを決定しております。」

「また、(c)単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、報酬ガバナンス強化の観点から、変動報酬として役員賞与を報酬体系に組み込み、指名・報酬委員会による組織評価および個人評価を踏まえて、2019年度より支給する予定です。」