相続・事業承継等への総合ソリューション
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、11月には一般社団法人 日本金融ジェロントロジー協会に法人正会員として入会しました。「金融ジェロントロジー」とは、長寿が経済活動や社会経済に与える影響を、医学や経済学、心理学などから多面的に研究する学問のことであり、本協会への入会により、本協会が実施する研修の受講および認定試験の受験・資格取得の推奨を通じて、より一層「金融ジェロントロジー」に関する理解を深め、高齢のお客様に対する適切な金融サービスを提供するための幅広い知見と倫理観を持つ社員の育成に努めてまいります。」
高齢顧客への適切な金融サービス提供という従来の高齢化・相続対応を、日本金融ジェロントロジー協会への法人正会員入会、研修受講、認定資格取得の推奨へ具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「証券事業においては、アイザワ証券株式会社が株式会社鎌倉新書と顧客紹介契約を締結しました。同社とはシニア世代をメインターゲットとしていることを共通点としており、同社の終活関連サービスは、アイザワ証券株式会社の顧客に対するサービスの拡充にとどまらず、お客様目線でより有意義なものとして提供が可能となります。」
相続・資産承継等の顧客ソリューションについて、シニア世代を対象とする株式会社鎌倉新書と顧客紹介契約を締結し、終活関連サービスへ提供領域を広げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・相続・資産承継支援(次世代へのアクセス強化) ・円滑な事業承継」
相続・事業承継等のソリューションを、高齢化社会への重点施策として引き続き位置付けている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「お客様より根強い支持をいただいております「アイザワラップサービス」において、証券会社として初めて、認知症を発症したお客様の資産を贈与することができる「認知症時一括交付特約サービス」の提供を10月より開始しました。」
顧客高齢化・相続対応の具体策として、認知症発症時に資産を贈与できる特約サービスの提供を10月から開始した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「⑦ 顧客高齢化対策・相続による預り資産流出阻止の徹底・税理士法人等との連携強化・生前贈与による次世代への資産継承など顧客高齢化に対する対策の徹底・認知症サポーターなど、家族と地域に寄り添った高齢者サポートの実施 など」
相続、次世代への資産継承、税理士法人との連携、高齢者支援を組み合わせた顧客高齢化対策を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「地方金融機関との連携といたしまして、2020年12月に都留信用組合(山梨県)と包括的業務提携契約を締結いたしました。本提携により、営業基盤を共にしながらそれぞれが異なるサービスを提供することで、地域社会の発展や地域活性化に資する取組み、また相続・事業承継等、両社が有するノウハウやネットワークを活かした域外連携を進めてまいります。」
相続・事業承継等のソリューション提供について、都留信用組合との包括的業務提携を締結し、両社のノウハウ・ネットワークを活用する新たな連携先を加えている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの課題に対して、営業推進体制の抜本的な改革を行い、新たな営業スタイルCXD(Customer Experience Design)の導入、相続包括支援サービスの導入、FinTechの活用と連携、また、その他新サービスの導入等を検討してまいります。」
顧客基盤拡大・次世代への資産継承への対応として、CXD、相続包括支援、FinTech、新サービスを検討する方針を再確認している。 - FY2019相続包括支援サービスの導入を計画化有価証券報告書
「新たな営業スタイルCXD(Customer Experience Design)の導入、相続包括支援サービスの導入、FinTechの活用と連携、また、その他新サービスの導入等を検討してまいります。」
相続等の顧客課題への対応について、従来の相続サポートに加え、「相続包括支援サービス」の導入を検討する段階を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、8月には株式会社清水銀行とМ&A業務における協定、9月には笠岡信用組合との包括的業務提携を締結するなど、従来からのサービスである、地域金融機関との連携といったソリューションサービスも全国に浸透してきています。」
相続・事業承継等を含むソリューションサービスについて、清水銀行とのM&A業務協定と笠岡信用組合との包括的業務提携を締結し、地域金融機関を通じた提供範囲の拡大を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「またお客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューションサービスや、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等についても、引き続きサービスの提供に取り組むと共に、新サービスの開発や新たな団体機関との連携を目指して取り組んでまいります。」
相続等の悩みを解決するソリューションサービスを継続し、新サービス開発と新たな団体機関との連携も目指している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「お客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューション、」
相続等の顧客課題を解決するソリューション提供を、継続施策として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「お客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューション」
相続等の顧客課題を解決するソリューション提供を、当期も継続的な施策として掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「・顧客高齢化対策 ・相続による預り資産流出阻止の徹底 ・税理士法人等との連携強化 ・生前贈与による次世代への資産継承など顧客高齢化に対する対策の徹底 ・認知症サポーターなど、家族と地域に寄り添った高齢者サポートの実施 など」
相続・事業承継を含むソリューションの方針を維持し、税理士法人との連携、生前贈与、認知症サポートなど対象と手段を具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「日本アジア証券を当社のグループ会社に迎え、当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、当社が展開する相続サポート、中小企業や事業主に対するビジネスマッチング等のビジネスサポート、企業に対する経営革新等支援機関としてのサポートといったソリューションサービスを導入し、お客様に更なる質の高いサービスを提供することで、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。」
相続サポート、ビジネスサポート等のソリューションサービスを、買収予定会社にも導入して営業基盤を拡大する具体的な展開が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「多くのお客様が抱えておられる「相続」や「事業承継」といったお悩みに対して、当社では外部専門家集団と連携し、富裕層に絞らず、すべてのお客様を対象に、個別相談などを通じて、これらのお悩みを総合的に解決し喜んでいただくサービスをご提供しております。」
外部専門家との連携により、個人・法人を問わず相続、事業承継、資金調達、M&A等を扱う方針を示している。