固定資産の減損リスクの発生
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「事業用資産について収益性が低下したため減損損失66百万円として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失が前年度の4百万円から68百万円へ増加し、証券事業の事業用資産について66百万円の減損損失が発生した。 - FY2025対処有価証券報告書
「支店の移転により、使用見込みがなくなったため減損損失４百万円として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損は発生したが、前年度の76百万円から4百万円へ減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 14 4」
固定資産の減損損失は前年同期の14百万円から当中間連結会計期間の4百万円へ減少している。リスクは残るものの、当該期間の発生額は縮小した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「特別損失は減損損失14百万円等により15百万円となりました。」
固定資産の減損リスクについて、前年同期の4百万円から増加した14百万円の減損損失を当四半期に計上している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失683百万円として特別損失に計上しております。」
前四半期の4百万円計上から進み、営業店6店舗、共用資産、遊休資産等について、当連結会計年度に683百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 ― 4」
前連結会計年度には該当事項がなかった固定資産の減損損失が、当第1四半期累計期間には4百万円計上され、固定資産の減損リスクが再び実績化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 該当事項はありません。」
固定資産の減損損失は当年度には計上されず、前年度の5百万円から発生実績がなくなっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失が当年度にも発生し、前年度の2百万円から5百万円へ増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損は当年度にも発生したが、損失額は前年度の64百万円から2百万円へ減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失が当年度にも発生し、前年48百万円から64百万円へ増加した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損が当期にも発生し、損失額は前期の48百万円から136百万円へ増加した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の収益性低下・地価下落リスクについて、営業店等で48百万円の減損損失が実際に計上された。