相場の急激な変動
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-29。
アイザワ証券グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国内株式市場は、米国発の相互関税ショックをきっかけに日経平均株価が４月に急落した後、米国との関税合意や脱デフレ期待、世界的な生成AI向けの投資拡大等が株価の追い風となって、９月25日に終値で史上最高値となる45,754円をつけました。」
相互関税ショックによる急落後、日経平均が45,754円の史上最高値を付けるなど、当中間連結会計期間にも急激な市場変動が実際に発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年４月から2025年３月までの日経平均株価の期間騰落率は-11.8％と、主に米国経済に関する不確実性が高まったことや米国による自動車関税への懸念等が相場の重石になりました。」
米国経済の不確実性や関税懸念を背景に、国内株式市場が年間で11.8％下落する市場変動が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「国内株式市場は、米国の株高と円安を受けて日経平均株価が７月11日に史上最高値となる42,426円77銭を付けました。その後、日銀による利上げや米国の雇用情勢悪化をきっかけに一時31,000円台まで下落しましたが、円安の持続や米国情勢の改善により足元株価は戻り基調となっています。」
日経平均が42,426円77銭の史上最高値を付けた後、日銀の利上げや米国雇用情勢悪化を受けて一時31,000円台まで下落するなど、急激な市場変動が当中間連結会計期間にも実際に発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「国内株式市場は、第３四半期（2023年10月-12月）の日経平均株価で、10月には31,000円を下回る局面がありましたが、11月、12月に 33,800円台をつけるなど、ボラティリティの大きい値動きとなりました。為替も11月13日の高値151円91銭から12月28日の安値140円25銭まで円高ドル安が進み株式市場と同様、ボラティリティの大きい展開となりました。」
日経平均が31,000円割れから33,800円台まで変動し、為替も151円91銭から140円25銭まで変動するなど、市場変動リスクが当四半期の相場環境として実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「世界株式市場は、新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ問題の長期化、インフレの進行と利上げ等不透明材料が徐々に消化されつつあるものの、まだ先行きを不安視する投資家が多く、不安定な値動きとなっています。その中では、円安等を追い風に日本株が世界全体をアウトパフォームする傾向が目立っています。 国内株式市場は、春先からの急上昇もあり、高値警戒感から更なる上値を追う力強さに欠けた展開となりました。当四半期の日経平均株価は-4.01％となりましたが、バリュー株への見直し買い等からTOPIXは+1.52％となっています。 アジア株式市場は、中国の景気減速や米国の利上げに伴う通貨安圧力が相場の重石になった一方、ベトナムの金融緩和が相場の追い風になった側面もあり、国別でまちまちの展開になりました。」
インフレ、利上げ、地政学問題、円安等を背景に、国内株式では日経平均が4.01％下落する一方TOPIXは1.52％上昇し、アジア市場でも中国等の軟調とベトナムの上昇が併存するなど、市場変動が実際の相場環境として現れている。 - FY2024-Q1国内株式上昇・アジア株式軟調有価証券報告書
「国内株式市場は、金融緩和政策の継続、日本企業のガバナンス改革への期待、円安の進展や米著名投資家による日本株への追加投資意向の報道等により、海外投資家の買いが続き大幅に続伸しました。３ヶ月間の日経平均株価の上昇率は18％（TOPIXは14％）を超え、バブル崩壊後の高値を更新しました。 アジア株式市場は、米国と欧州中銀の利上げ継続に伴うアジア通貨安と各国の輸出減少を背景に株価軟調の状況が続きました。」
市場変動リスクについて、国内株式市場は日経平均18％超、TOPIX14％超の上昇となる一方、アジア株式市場は軟調が続くという市場間の差異を記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「インフレや燃料費高騰等が国民経済の重しになっており、６月20日には日経平均株価が本年度の最安値となる25,520円23銭をつけました。」
ウクライナ情勢、資源価格上昇、インフレ等を背景に日経平均が年度内の安値25,520円23銭まで下落し、相場変動リスクが実際の市場環境として顕在化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「インフレの進行、利上げ懸念、通貨不安などが当面の世界経済、株式市場にとっての重石になっています。 米国の金融引き締めの流れから為替の変動も大きく、日本円は対米ドルで1998年以来の安値水準となりました。 ナスダック指数の期間中下落率は25.6％となり、その他主要指数であるS&P500、ダウ指数も大きく下げ、期間中下落率はそれぞれ20.9％、17.2％となりました。」
インフレ、利上げ、通貨不安を背景に円安と米国主要株価指数の大幅下落が発生し、市場変動リスクが実際の相場環境として顕在化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「インフレの進行、利上げ懸念、通貨不安などが当面の世界経済、株式市場にとっての重石になっています。 米国の金融引き締めの流れから為替の変動も大きく、日本円は対米ドルで1998年以来の安値水準となりました。 ナスダック指数の期間中下落率は25.6％となり、その他主要指数であるS&P500、ダウ指数も大きく下げ、期間中下落率はそれぞれ20.9％、17.2％となりました。」
インフレ、急速な利上げ、通貨不安を背景に、円安と米国主要株価指数の大幅下落が発生し、市場変動リスクが実際の相場環境として顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「米国株式市場は、世界的なインフレ懸念を背景とする金利の上昇基調や長引くウクライナ情勢の混乱を嫌気して軟調な展開でスタートしました。その後は米金融政策への期待感に加え、底堅い経済指標や企業の好決算もあり底堅い動きを見せましたが、S&P500指数は３月31日の4,530.41ポイントから６月30日の3,785.38ポイントまで下落しました。」
インフレ、金利上昇、ウクライナ情勢を背景に米国株式市場が下落し、S&P500指数が4,530.41ポイントから3,785.38ポイントへ下落するなど、相場急変リスクが実際の市場環境として顕在化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年に入ると原油など資源価格の上昇やロシアによるウクライナ侵攻により３月９日には昨年来安値となる24,681.74円をつけましたが、堅調な企業業績は円安ドル高が好感されて３月末の日経平均は27,821.43円で終えています。」
ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格上昇等を背景に日経平均が24,681.74円まで下落するなど、相場急変リスクが実際の市場環境として顕在化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「株式市場では、当該期間の日経平均の騰落率は-1.3％でしたが、９月には30,670円と、1990年８月以来約31年ぶりの高値をつけるという場面もありました。」
日経平均の下落と期間中の約31年ぶりの高値という両面を記載し、株式市場の変動が続く環境を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本株式市場では、４月から８月あたりまでは、新型コロナウイルスの蔓延に対する社会不安や政情不安などを背景に軟調な展開となり、日経平均株価は８月20日にはザラ場で年初来安値となる26,954円81銭を記録しました。しかし、９月３日に菅前首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことを機に株式市場は反発、９月14日には1990年以来30年ぶりの高値である30,795円78銭を記録しました。」
新型コロナウイルスや政情不安を背景とする下落と、その後の急反発を記載し、市場価格の変動リスクを引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「米国株式市場は堅調な値動きで、S＆P500指数は３月31日の3,972.89ポイントから６月30日の4,297.50ポイントまで約８％上昇しました。ワクチン接種の進展によって、新型コロナウイルスによる経済へのダメージから回復が一段と明らかになったことで、買い安心感につながりました。他方、４月の消費者物価指数が急上昇し、警戒感が広がったほか、６月FOMC（連邦公開市場委員会）で、2023年に利上げを予想する理事が多数になったことや、パウエルFRB議長がテーパリング（量的緩和縮小）の議論を始めると表明したことが、株価不安定要因とはなったものの、物価上昇は一時的との見方や長期金利の落ち着きが株高を支えました。」
ワクチン接種、物価上昇、金融政策やテーパリング議論を背景とする株価の上昇・不安定要因を記載し、市場変動が業績に影響する環境を引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大から緊急事態宣言が出されたことにより停滞した経済活動を尻目に、主要国の金融緩和政策と株高の流れに乗ってリスクオンの動きを強めました。日経平均株価の当期間の期間騰落率は+17.82％と２桁の伸び率となり、６月末の日経平均株価の終値は22,288円14銭でした。」
新型コロナウイルス、金融緩和、株高を背景に国内株式市場が大きく反発したことを記載し、市場変動のリスク環境を引き続き示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内株式市場は、日経平均株価が年度前半は21,000円を中心としたボックス圏での推移となりました。９月以降、アメリカの金融緩和を契機に上昇に転じ、24,000円台を回復しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による市場心理の悪化を受けて、３月には16,000円台まで下落しました。」
新型コロナウイルス感染拡大を契機に国内株式市場が3月に16,000円台まで下落し、急激な市場変動が実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値21,509円03銭から４月25日に22,307円58銭まで上昇しましたが、その後は米中摩擦の激化などで下押し圧力が強まり、８月26日には20,261円04銭まで下落しました。９月に入ると世界的な金融緩和や米国株の上昇を背景に上昇に転じ、12月17日に24,066円12銭まで回復しました。」
米中摩擦、金融緩和、米国株の動向を背景とする国内株式市場の上昇・下落・回復を記載し、市場変動リスクを引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値21,509円03銭から４月25日に22,307円58銭まで上昇しましたが、５月には米中協議が不調に終わったことから下落しました。その後、米国の利下げなどで持ち直しましたが、８月に入ると米中摩擦が激化したことから再度下落し、８月26日には20,261円04銭をつけました。９月に入ると世界的な金利低下を背景に米国株が上昇したことなどから、９月24日に22,098円84銭まで回復しました。」
米中協議・米中摩擦や金融政策を背景とした株式市場の上昇・下落・回復を記載しており、市場変動リスクを引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内株式市場は、４月25日の日経平均株価終値22,307円58銭と年初来高値をつけたのちに反落しました。貿易縮小、景気減速への懸念が強まる中、リスクオフの動きが強まり、上値の重い相場展開となりました。」
通商摩擦・景気減速懸念を背景に国内株式市場が反落し、リスクオフの相場環境が続いたことを記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「さらに年末にかけて米国の利上げ懸念から米国株式市場が急落すると国内株式市場も急落し、12月25日に19,155円74銭の終値をつけました。」
米中貿易摩擦や利上げ懸念を背景とする米国・国内株式市場の急落が年度中に実際に発生し、市場変動リスクが顕在化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしその後、米国株式市場が米中貿易摩擦への警戒感から下落に転じると国内株式市場も下落に転じました。さらに年末にかけて米国の利上げ懸念も加わり米国株式市場が急落すると、これを受けて国内株式市場も急落、当第３四半期連結会計期間末の終値は20,014円77銭で終了しました。」
米中貿易摩擦と利上げ懸念を背景に米国・国内株式市場が急落し、自己勘定取引等に関係する市場変動リスクが実際の市場環境として発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自己勘定取引に伴う株価、債券価格、金利、為替等の市場変動リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自己勘定取引に伴う株価、債券価格、金利、為替等の市場変動リスクを示している。