業務プロセス改革と生産性向上
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-03-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-03-23前進役員の異動
「オペレーション本部およびその傘下となるオペレーション企画部、オペレーション部を新設する。」
オペレーション本部と関連部署を新設し、業務プロセスと生産性向上に向けた組織体制を具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、30～40歳台の資産形成層の開拓を図るため、KYCによる新規口座開設システムを導入しました。これにより従来、書類を中心に対応していた口座開設手続きが大幅に簡略化され、開設までの時間も短縮されました。お客様の負担軽減だけでなく、当社グループが推進する業務のDX化の一助にもつながっています。」
業務プロセス改革・DXについて、KYCによる新規口座開設システムを導入し、書類中心だった手続きを簡略化するとともに開設時間を短縮した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・各種取引や手続きのペーパーレス化、デジタル化（CX、UXの向上、取引及び社内手続きの効率化） ・デジタルコンテンツの拡充、デジタル技術の活用（営業手法改革、新たなビジネスモデルの創出）」
DXを、生産性向上に加えて顧客体験、手続き効率化、営業手法改革、新ビジネスモデル創出の重点施策として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社におきましては、小さく、細かいことからDXに取り組むことを意識し、全社的なDXの推進によって生産性の向上に努めてまいります。」
DXを全社的に推進し、生産性向上とペーパーレス化を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、従来のブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスの確立に向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用は不可避であり、社内外のITリソースをこれまで以上に活用し、業務の効率化や高度化を実現させ、顧客への新たな価値の創出を促し、満足度向上に努めてまいります。」
DX・業務プロセス改革の目的を、従来の生産性向上だけでなく、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスを確立するための顧客価値創出として明確化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーション（DX）によって働き方改革を加速させ、生産性を向上させる必要があります。CRM、営業支援ツールの導入に加え、RPAの対象業務の拡大、業務のシステム化等に継続して取り組んでまいります。」
業務プロセス改革・生産性向上について、DXを軸にCRM、営業支援ツール、RPA拡大、業務システム化を具体的な手段として示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「そのため、業務プロセス改革部および部門横断的な組織として業務プロセス改革委員会を新たに設置し、業務内容の見直し、ルールの再整備、業務プロセスの効率化を推進するとともに営業員がより多くのお客様と接触できるよう営業活動の効率性向上として、CRM、営業ツール、事務フローの見直しについて検討してまいります。既に一部業務において導入済みであるRPAについては、一層の効率化と生産性の向上のために同対象業務を拡大していきます。」
生産性向上を独立した課題として位置付け、業務プロセス改革部・委員会の新設、CRM・営業ツール・事務フローの見直し、RPA対象業務の拡大を手段として示している。