新型コロナウイルス感染症の長期化
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を機にお客様の要望に応じた対面でのコミュニケーション活動を再開しています。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行を契機に対面コミュニケーションを再開しており、従来の営業活動への制約が緩和されたことを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社においても市場環境への影響や一部営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりましたが、現時点においてこれらが経営成績に与える影響は限定的であります。 そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による市場・営業部店への影響は生じているものの、現時点で経営成績への影響は限定的とし、将来影響の不確実性は引き続き認識している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染は、国内において減少傾向であるものの、依然として収束までにまだ時間が必要であると考えております。」
感染症リスクは継続しているが、前回の第6波拡大の記載から、国内感染が減少傾向にあるとの記載へ変化している。来店事前予約や出社抑制等の対策は継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的なまん延により、国内では行動制限措置が繰り返され、第６波に突入しています。」
新型コロナウイルス感染症について、第6波に突入したと記載し、感染状況の深刻化を示している。一方、注記では現時点で経営成績への影響は限定的と記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。」
株式市場の下落や店頭業務休止の影響が発生したことは認めつつ、現時点で経営成績への影響は限定的と記載している。一方、将来影響の可能性は残している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるものの、緊急事態宣言の発出と解除が繰り返されており、国内の新型コロナウイルス感染拡大は収まる気配が見えません。」
ワクチン接種が進む一方、緊急事態宣言の発出・解除が繰り返され、感染拡大が収束していない状況を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染は、高齢者向けワクチン接種が始まるものの変異株の出現もあり、収束までまだ時間がかかる様相です。国内では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が再三発令され、当社におきましては、お客様をはじめ当社従業員とその家族の安全確保の観点から、来店事前予約や出社社員抑制等を行い、感染防止策を徹底したうえで感染拡大防止に努めております。」
感染症リスクについて、変異株、緊急事態宣言等により収束時期がなお不透明で、来店予約や出社抑制などの対応が続いていると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「先進国、新興国ともに、新型コロナウイルス第３波が拡大している一方で金融緩和やワクチンへの期待などにより、不景気の株高となっています。」
新型コロナウイルス感染症について、第2波への懸念が記載されていた前回段階から、第3波が拡大している状況へ進んだと記載している。一方、金融緩和やワクチン期待による株高も併記されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「Withコロナ時代に突入し、生活スタイルや価値観が変容する中、つみたてNISAの利用者が資産形成層を中心に増加する等、当社を取り巻く環境も少しずつ変化するとともに、資産形成ビジネスの素地が徐々に浸透してきています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く環境下で、生活様式・価値観の変容と資産形成層の拡大を引き続き認識している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動の自粛や従業員の勤務体系変更など、当社を取り巻く環境は一変しました。同ウイルスの感染は第２波の到来も迫り、以前のような営業活動とは異なる施策が迫られていますが、役職員一同、経営理念および基本方針を念頭に当社の強みでもあるアジア株や金融機関連携を基軸に据え、ソリューションスタイルを実践してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、営業活動の自粛や勤務体系変更に加え、第2波の到来が迫り、従来と異なる営業施策が必要となったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、世界経済の減速懸念は高まり、株式市場においても大きな影響を受け、この先も不透明な状況が続いています。国内では緊急事態宣言が発令され、当社におきましては、お客様をはじめ当社従業員とその家族の安全確保の観点から、全ての営業部店の店頭業務を休止にする等の対応を取っておりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による市場、営業部店、財政状態・経営成績への影響を、当年度に実際に店頭業務休止が生じたリスクとして初めて独立して記載している。