タブレット活用とRPAによる働き方改革
FY2018に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入。社内インフラの高度化と業務プロセスの見直しを図り、生産性向上及び業務効率化を推進」
生成AI機能を備えたグループウェアを2026年1月から導入し、社内インフラと業務プロセスの高度化へ進んだ。タブレットへのAI機能実装やDX教育も含め、ICT活用の範囲を拡大している。 - 2026-06-03前進株主総会
「2026年1月より生成AI機能などを備えたグループウェアを導入し、これにより、社内インフラの高度化と業務プロセスの抜本的な見直しを図り、より一層の生産性の向上及び業務効率化を推進して参ります。」
DX施策を生成AI機能付きグループウェアの導入、業務プロセス見直しへ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これらの取り組みに加え、ＩＴ技術を活用した「進化した対面営業」及び「更なる業務の効率化」を一層推し進めるため、社内インフラにおいては、生成ＡＩなどの機能を積極的に活用できる新しいグループウェアへの移行に向けたプロジェクトを推進するとともに、各部門の若手社員に対するＤＸ教育など、人材育成にも継続的に取り組んでおります。」
従来のICT・テレワーク活用を、生成AIを活用できる新しいグループウェアへの移行プロジェクトへ拡張し、若手社員へのDX教育も進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、ＤＸを推進する上での課題である「人材不足」や「知識不足」を補うべく、子会社の岩井コスモ証券では、2024年１月にＤＸ推進部を新設しました。当該部署が中心となり、各部門が自発的に業務のＤＸ化に取り組むことができるようサポートを行うことで社員のＩＴリテラシー向上を図るとともに、ＤＸ人材を育成し全社的なＤＸの推進を更に加速させ、企業の持続可能な成長を支える強固な事業基盤を構築して参ります。」
DX推進部を中心に、各部門のDX化支援、社員のITリテラシー向上、DX人材育成へと施策の範囲を具体化し、全社的なDX推進を加速させる方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該部署が中心となって、生成ＡＩや新しいデジタル技術の導入に積極的に取り組み、お客様の利便性及び満足度の向上を継続的に図って参ります。加えて、資料作成の支援や文章要約などの日常業務に活用し、業務の効率化・スピード化を図るとともに、当社グループ社員の知見を活かし、新しい価値の創出や生産性の向上に努めて参ります。」
2024年1月に新設したDX推進部を中心に、生成AIを資料作成支援・文章要約などの日常業務へ活用する具体的な展開を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、今後、当社が持続的に発展していくためには、常に進化し続けることが重要な課題であると認識し、ビジネスにおいて更なる効率化と革新を追求する「生成ＡＩ」など、将来において高い可能性を秘めた新たな技術の導入に積極的に取り組んで参ります。その第一歩として、2024年１月に「ＤＸ推進部」を新設し、当社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を更に強力に推し進めて参ります。」
タブレット、テレワーク、RPA等によるICT活用を、生成AIなどの新技術導入へ拡張し、2024年1月にDX推進部を新設した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるＷｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。」
既存のテレワーク・デジタル基盤を用いたWebセミナー、SNS、YouTubeによる非対面の情報提供を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるＷｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。」
既存のデジタル・テレワーク基盤を用いたZoom、SNS、YouTubeによる非対面の情報提供を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるＷｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。」
既存のテレワーク・デジタル基盤を用いたZoom、SNS、YouTubeによる非対面の情報提供を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるＷｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。」
ZoomによるWebセミナー、SNS・YouTubeによる情報配信など、デジタルを活用した金融情報サービスの提供を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷｅｂセミナーの開催をはじめ、「ＹｏｕＴｕｂｅ」による市況解説を日々配信するなど、デジタルを活用した金融情報サービスの提供に注力しました。」
既存のテレワーク・Web会議基盤を、顧客面談・Webセミナー・YouTube市況解説に活用し、非対面の営業・情報提供を拡張した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷｅｂセミナーの開催、毎日の市場解説の配信など、デジタルを活用した金融情報サービスの提供に注力しました。」
Zoomによる顧客面談、Webセミナー、毎日の市場解説配信など、ICTを活用した非対面の営業・情報提供を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」を活用し、Ｗｅｂセミナーや毎日の市場解説の配信など、ＩＴを活用した情報サービスの提供に注力しました。特に、Ｗｅｂセミナーでは、投資調査部門による本部開催に加えて、営業部店による開催を積極化し、各店舗のお客様の特性やニーズに沿った投資情報サービスの提供に努めました。」
従来のテレワーク・ICT基盤を利用し、Zoomによる顧客面談・Webセミナーに加えて営業部店主催の開催を積極化した。非対面での営業・情報提供の運用を広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの中核事業である証券営業部門は、お客様の生活様式の変化に対応すべく、Ｗｅｂ会議システムによるリモート面談やＷｅｂセミナーを導入するなど、進取の精神をもってＩＴ技術を活用した「進化した対面営業」のサービスを推進して参りました。」
従来のタブレット・テレワーク基盤に、リモート面談とWebセミナーを組み合わせ、「進化した対面営業」としてサービスの位置づけを明確化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、コロナ禍の新生活様式に対応した営業活動として、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷｅｂセミナーの開催、ＳＮＳを通じた情報発信等、ＩＴ技術を駆使した金融情報サービスの提供を積極化しました。」
従来のタブレット端末・テレワーク基盤に加え、SNSを通じた情報発信を新たに明示し、Zoomによる顧客面談やWebセミナーと組み合わせた非対面の金融情報サービスを積極化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷｅｂセミナーを積極的に開催し、コロナ禍の三密（密閉・密集・密接）を避ける新生活様式に対応した営業活動を展開しました。」
既存のテレワーク基盤に加え、Zoomによる顧客面談とWebセミナーを積極開催し、非対面営業の具体的手段を拡張した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業員の活動形態を原則として在宅勤務に切り替えるなど、当社グループが従前より取り組んできたテレワークを最大限に活かし、コロナ禍における最適な金融サービスの提供を追求しました。」
従前から整備してきたテレワークを新型コロナウイルス感染症下で最大限活用し、営業員の活動形態を原則在宅勤務へ切り替えて金融サービスの継続を図った。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした取り組みが認められ、2019年11月には、総務省よりテレワークの導入・活用を進めている企業等を選出する「テレワーク先駆者百選」に、2020年１月には、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第20回テレワーク推進賞」において「奨励賞」に、それぞれ証券会社として初めて選出されました。」
ICT・テレワーク活用の取組みが進展し、2019年11月と2020年1月に、証券会社として初めて2つの外部表彰・選出を受けた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その他、タブレット端末等のＩＣＴ（情報通信技術）を活用した働き方改革の推進を通じて、お客様サービスの向上とともに、テレワーク等による業務の効率化を一層推進しました。こうした取り組みが認められ、2019年11月には、総務省よりテレワークの導入・活用を進めている企業等を選出する「テレワーク先駆者百選」に、証券会社として初めて選ばれました。」
タブレット等のICTを活用した働き方改革とテレワークによる業務効率化を一層推進し、2019年11月には証券会社として初めて総務省の「テレワーク先駆者百選」に選ばれた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、これまで証券営業員が活用するタブレット端末に、テレビ会議システムを装備（2018年10月）するとともに、各営業員に録音機能付きの携帯電話を配備（2019年3月）し、在宅による営業活動を可能とするなど、テレワークに向けたインフラを順次整えて参りました。また、内勤部門においてもＲＰＡ（Robotic Process Automation）による定型業務の自動化に取り組んでおります。」
タブレットへのテレビ会議システム装備、録音機能付き携帯電話の配備、在宅営業、内勤部門のRPA導入へと、働き方改革・生産性向上の施策を具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その他、顧客サービス及び生産性の向上を図るべく、営業員のタブレット端末に、顧客資産の状況、取引履歴の閲覧機能を装備（平成30年５月）したほか、電子署名（同年10月）や地図上に近隣の顧客を表示するマッピング（同年12月）等の機能を順次追加するなど、対面取引のＩＣＴを活用した営業の推進に取り組みました。」
タブレット端末への電子署名・顧客マッピング機能の追加など、ICTを活用した営業の効率化・生産性向上を具体的に進めた。 - FY2018初出有価証券報告書
「一方、政府が推進する「働き方改革」への取り組みは、社会環境の変化がもたらす時代の要請であり、企業の社会的責任の一つであると認識しております。当社グループでは、昨年12月よりタブレット端末を活用した営業を開始し、営業員の出退勤の自由度を高めるなど、業務の効率化に基づいた働き方の見直しを進めております。また、今後はタブレット端末における情報拡充を通じて、顧客サービスの強化に取り組むほか、内勤部門におけるＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）導入なども検討して参ります。」
平成29年12月からタブレット活用営業を開始し、営業員の働き方を見直している。今後の施策として、タブレット情報の拡充と内勤部門へのRPA導入を検討している。