海外市場進出による新たな収益基盤の確立
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- FY2026前進有価証券報告書
「海外市場取引 449,808 273.5」
海外市場取引の受入手数料は449百万円、前年同期比273.5％となり、海外市場に関する取引収益の増加が年度ベースで示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外市場取引 142,401 302.5」
海外市場取引の受入手数料は142百万円、前年同期比302.5％となり、海外市場に関する取引収益の増加が中間期ベースで示された。 - FY2025海外取引収益の増加有価証券報告書
「商品関連取引 海外市場取引 164,448 277.6」
海外市場取引の受入手数料は164百万円、前年同期比277.6％となった。過去に海外子会社を売却した一方、海外市場に関する取引収益の増加が示されている。 - FY2021-Q3海外子会社売却完了有価証券報告書
「当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「岡藤日産証券プランニング株式会社」の当社が保有する全株式を譲渡いたしました。」
海外商品先物市場の顧客開拓を目的として連結子会社化した会社について、全株式の譲渡が完了し、連結範囲から除外された。海外展開全体の撤回ではなく、特定施策の終了として記載されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2018年11月には商品先物取引法に基づく商品先物取引仲介業の登録を受け、海外商品先物市場における事業を行ってまいりましたが、競合他社との競争も激しく、今後収益の拡大が見込めないと判断したことから、2020年５月末日をもって、商品先物取引仲介業の登録を廃止し、現在は金融商品仲介業を中心に事業を行っております。こうした状況を踏まえ、当社グループにおける事業の選択と集中の観点から慎重に検討をした結果、同社の譲渡を決定したものであります。」
海外商品先物市場の顧客開拓を目的に連結子会社化した岡藤日産証券プランニング株式会社について、商品先物取引仲介業の登録を廃止し、2020年10月15日付で全株式を譲渡する決定を行った。海外展開の特定施策は撤退・縮小に向かったが、海外事業全体を撤回したとの記載ではないためSOFTENEDとした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業を展開しております。」
海外市場への進出を新たな収益基盤の確立手段とする方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「法人事業の協業では、日産証券の信用力を背景に、主に海外顧客の口座獲得を進めており、来期以降は本格的に収益に寄与することが見込まれております。」
日産証券との協業を通じた海外顧客の口座獲得を継続し、来期以降の収益寄与を見込む方針を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 平成30年７月31日（みなし取得日 平成30年９月30日） 取得した議決権比率 89.80％」
海外の商品先物取引市場の顧客開拓を目的とする日産証券プランニング株式会社の株式取得が実行され、平成30年７月31日付で連結子会社化された。取得議決権比率は89.80％である。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年５月21日付で日産証券との間で締結した資本業務提携契約に基づき、中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓を目的としたものであります。」
資本業務提携に基づき、海外顧客開拓を目的として日産証券プランニング株式会社を平成30年７月31日付で連結子会社化した。取得議決権比率は89.80％であり、海外展開の施策が実行段階に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「① 中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓」
日産証券との資本業務提携における具体的な協業内容として、中国・東南アジアを中心とした海外顧客の開拓が示され、海外展開の施策が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業を展開しております。」
海外市場への進出・事業展開を、新たな収益基盤の確立手段としている。