顧客取引をめぐる係争中訴訟
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
日産証券グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026係争件数減少・訴額増加有価証券報告書
「2026年３月31日現在、当社グループでは商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計374,871千円）が係争中であります。」
係争件数は前年度の３件から２件へ減少した一方、訴額合計は225.752百万円から374.871百万円へ増加した。訴訟損失引当金8.9百万円も計上され、訴訟リスクは継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において２件、商品先物取引において１件の訴訟（訴額合計225,752千円）が係争中であります。」
係争件数は前年度の計８件から計３件へ、訴額合計は530.707百万円から225.752百万円へ減少した。訴訟はなお係争中であり、リスク自体は残っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「訴訟和解金 22,900 10,500 訴訟損失引当金繰入額 ― 700」
当中間連結会計期間の訴訟和解金は10.5百万円で、前年同期の22.9百万円から減少した。訴訟損失引当金残高も前連結会計年度末の59.3百万円から28.9百万円へ減少したが、和解金および引当金繰入額の計上は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において６件、商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計530,707千円）が係争中であります。」
係争件数は前年度の計11件から計８件へ減少した一方、訴額合計は391.844百万円から530.707百万円へ増加した。また、訴訟損失引当金59.3百万円を計上しており、金額面のエクスポージャーは拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟和解金 12,750 37,900 訴訟損失引当金繰入額 ― 32,600」
当第３四半期連結累計期間に訴訟和解金37.9百万円および訴訟損失引当金繰入額32.6百万円を計上した。訴訟関連の実際の費用・引当計上が前年同期より拡大している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金 ― 22,900」
当第２四半期連結累計期間に訴訟和解金22.9百万円を営業外費用として計上した。訴訟関連の実際の費用計上が続いている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金 ― 16,900」
当第１四半期連結累計期間に訴訟和解金16.9百万円を営業外費用として計上した。訴訟関連の実際の費用計上が続いている。 - FY2023係争件数減少・訴額増加有価証券報告書
「2023年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において９件、商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計391,844千円）が係争中であります。」
係争件数は金融商品取引９件・商品先物取引２件の計11件となった一方、訴額合計は391.844百万円となった。訴訟はなお係争中で、結果は予想困難と説明している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金 ― 12,750」
当第３四半期連結累計期間に訴訟和解金12.750百万円を営業外費用として計上した。訴訟損失引当金残高は当第３四半期末には計上されていないが、訴訟関連の実際の支出・費用計上が続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金 ― 12,250」
当第２四半期連結累計期間に訴訟和解金12.250百万円を計上した。前連結会計年度末の訴訟損失引当金残高は6.5百万円だったが、当第２四半期末には計上されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 6,500 ―」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の6.5百万円から当第１四半期末には計上なしとなった。訴訟が全て解決したとの記載ではないが、引当金残高は数値上減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 24,908 ―」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の24.9百万円から当第１四半期連結会計期間末には計上なしとなった。訴訟が全て解決したとの記載ではないが、引当金残高は数値上減少している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月31日現在、当社グループでは16件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は582百万円であります。」
係争件数は前年度の15件から16件へ、係争金額は346百万円から582百万円へ増加した。訴訟損失引当金24.9百万円も計上され、係争エクスポージャーは前年度より拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額 1,900」
訴訟損失引当金戻入額1.9百万円を特別利益に計上し、前連結会計年度末に36.3百万円あった訴訟損失引当金は当第３四半期連結会計期間末に計上されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額9,800」
訴訟損失引当金戻入額9.8百万円を計上し、訴訟損失引当金残高も前連結会計年度末の36.3百万円から10.4百万円へ減少した。訴訟関連エクスポージャーは数値上低減したが、訴訟関連損失4.7百万円も計上されており、訴訟リスク自体は存在している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額11百万円、訴訟損失引当金戻入額10百万円の計上をしたこと等により21百万円（前年同期比89.8％減）となりました。」
訴訟損失引当金戻入額10百万円を計上し、訴訟損失引当金残高も前連結会計年度末の36.3百万円から14.3百万円へ減少した。訴訟関連エクスポージャーは数値上低減した。 - FY2020訴訟件数減少・係争金額増加有価証券報告書
「2020年３月31日現在、当社グループでは15件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は346百万円であります。」
係争件数は前年度の19件から15件へ減少した一方、係争金額は318百万円から346百万円へ増加した。また、当年度には訴訟損失引当金繰入額36.3百万円を計上している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 - 25,900」
当第３四半期連結累計期間に訴訟損失引当金繰入額25.9百万円を計上し、訴訟リスクに関連する損失処理が発生した。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月31日現在、当社グループでは19件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は318百万円であります。」
係争中の訴訟は前年度の22件・446百万円から19件・318百万円へ減少した。訴訟関連エクスポージャーは数値上さらに低減している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 20,700 3,600」
訴訟損失引当金残高は前連結会計年度末の20.7百万円から3.6百万円へ減少し、訴訟関連エクスポージャーは数値上低減した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 20,700 11,400」
訴訟損失引当金残高は前連結会計年度末の20.7百万円から11.4百万円へ減少した。また、訴訟損失引当金戻入額2.3百万円を計上しており、訴訟関連エクスポージャーは数値上低減した。算定可能な数値があり、係争リスクは実際に存在するためquantifiedはtrue、materializedはtrueとする。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 20,700 14,700」
訴訟損失引当金残高は前連結会計年度末の20.7百万円から14.7百万円へ減少した。また、訴訟損失引当金戻入額6,000千円を計上しており、訴訟関連エクスポージャーは数値上低減した。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月31日現在、当社グループでは22件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は446百万円であります。」
係争中の訴訟は前年度の29件・567百万円から22件・446百万円へ減少した。訴訟損失引当金も前年度末の42百万円から20.7百万円へ減少しており、訴訟関連のエクスポージャーは数値上低減している。 - FY2018-Q3訴訟損失引当金計上継続・残高変動有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 29,100 18,800」
当第３四半期連結累計期間に訴訟損失引当金繰入額18.8百万円を計上した。四半期末の訴訟損失引当金残高は18.8百万円で、前連結会計年度末の42百万円からは減少している一方、前四半期末の5.9百万円からは増加している。 - FY2018-Q2訴訟損失引当金残高減少有価証券報告書
「訴訟損失引当金 42,000 5,900」
訴訟損失引当金残高は前連結会計年度末の42百万円から当第２四半期末の5.9百万円へ減少した。一方、当四半期累計期間には訴訟損失引当金繰入額5.9百万円を計上しており、訴訟関連の処理は継続している。 - FY2018-Q1訴訟損失引当金残高減少有価証券報告書
「訴訟損失引当金 42,000 9,200」
訴訟損失引当金残高は前連結会計年度末の42百万円から当第１四半期末の9.2百万円へ減少した。一方、当四半期にも訴訟損失引当金繰入額0.1百万円を計上しており、訴訟関連の処理は継続している。 - FY2017係争件数・金額減少と引当計上有価証券報告書
「平成29年３月31日現在、当社グループでは29件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は567百万円であります。」
係争中の訴訟は前年度の37件・977百万円から29件・567百万円へ減少した。一方、当年度には訴訟損失引当金42百万円を計上しており、訴訟リスクへの財務上の対応は継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 4,200 29,100」
第３四半期累計期間に訴訟損失引当金繰入額29.1百万円を計上し、前年度同期の4.2百万円から増加した。 - FY2017-Q2訴訟損失引当金計上有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 9,200」
当第２四半期連結累計期間に訴訟損失引当金繰入額9.2百万円を計上し、訴訟リスクに関連する財務上の処理が発生した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年３月31日現在、当社グループでは37件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は977百万円であります。」
顧客の商品先物取引・証券取引をめぐる37件の損害賠償訴訟が係争中であると記載している。