株価変動を共有する株式報酬型ストックオプション
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度307,562千円、1,765,030株、当連結会計年度267,975千円、1,570,892株です。」
従業員向けＲＳ信託の残存株式が1,765,030株から1,570,892株へ減少し、従業員への株式交付を伴う制度運用が進んだ。取締役等向け信託も1,876,700株を保有している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会決議に基づいて当社が発行した第３回新株予約権は、2025年２月28日をもって、権利行使期間が終了しております。」
従来の新株予約権制度では第３回新株予約権の権利行使期間が終了した一方、取締役・執行役員向け株式交付信託及び従業員向けＲＳ信託による株式報酬制度が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199,221千円、1,192,500株、当中間連結会計期間318,404千円、1,765,030株です。」
従業員向けＲＳ信託の残存株式は1,192,500株から1,765,030株へ増加し、制度の運用が進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、2024年５月22日開催の当社取締役会において、福利厚生制度のさらなる拡充とともに、当社業績の向上に対するインセンティブを高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図るため、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）に対し、金銭の追加信託を行うことを決議いたしました。」
従業員向けRS信託について、2024年５月22日に追加信託を決議し、交付予定株式数の上限を従来の100万株から合計175万株へ拡大した。業績連動性と従業員エンゲージメントを制度に追加している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当第３四半期連結会計期間187,596千円、1,125,300株です。」
従業員向けＲＳ信託について、第３四半期連結会計期間末の信託保有株式1,125,300株、帳簿価額187.596百万円が示された。従業員向け株式インセンティブ制度の運用状況が具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月20日 （注）１ 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2023年９月20日に発行済株式総数が565株増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ42千円増加した。株式報酬型ストックオプションの運用実績が更新されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当第１四半期連結会計期間99,987千円、593,600株です。」
従業員向けＲＳ信託について、当第１四半期連結会計期間末の信託保有株式593,600株、帳簿価額99.987百万円が示された。FY2023に導入した従業員向け株式インセンティブ制度が、株式取得を伴う運用段階に進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託を導入しております。」
役員・執行役員向け株式交付信託の運用に加え、従業員向けRS信託を導入した。従業員への交付株式数の上限は1,000,000株で、人的資本の充実と中長期的な企業価値向上を目的としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は188,056千円、株式数は1,286,500株です。」
取締役等向け株式交付信託について、当第３四半期末の信託保有株式1,286,500株、帳簿価額188.056百万円が具体的に示され、制度の運用状況が更新された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役及び執行役員に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。」
従来の新株予約権に加え、信託が取得した当社株式をポイントに応じて交付する株式報酬制度を導入した。対象期間は2023年３月期から2027年３月期までの５事業年度で、当第２四半期末の信託保有株式は181,200株である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 474,600 58,251,592 31,871 3,586,766 31,871 6,835,225 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期に新株予約権の行使により474,600株が増加し、株式報酬型ストックオプションの運用実績が追加された。 - FY2021前進有価証券報告書
「第１回新株予約権については1,700,650株を付与し、656,530株が権利行使され、未行使残は1,044,120株となっております。第２回新株予約権については3,141,400株を付与し、28,815株が権利行使されております。」
経営統合に伴い交付された日産証券由来の新株予約権について、付与後の権利行使実績と未行使残高が年度報告で具体化された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行いました。これに伴い、日産証券株式会社が発行していた新株予約権は、2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。」
経営統合に伴い、日産証券が発行していた新株予約権を消滅させ、当社の第１回から第３回新株予約権を交付した。第１回3,010個、第２回5,560個、第３回5,968個が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式報酬型ストック・オプションについては業績（連結営業利益、経常利益又は当期純利益のうち最も小さい額の３％（但し、いずれかが損失の場合は付与しない。）を基準とした値）等を基準とした内規に基づいて決定しております。」
業績等を基準として株式報酬型ストック・オプションを決定する方針を再確認している。2019年６月付与分の費用9.857百万円も計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 2019年６月３日 新株予約権の数 737個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 73,700株（注）１ 新株予約権の行使期間 2020年６月18日～2049年６月18日」
株式報酬型ストック・オプションについて、737個、目的株式73,700株の新株予約権を実際に発行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式報酬型ストック・オプションについては業績（連結営業利益、経常利益又は当期純利益のうち最も小さい額の３％（但し、いずれかが損失の場合は付与しない。）を基準とした値）等を基準とした内規に基づいて決定しております。」
株式報酬型ストック・オプションを業績等に基づき決定する方針を再確認している。当年度のストック・オプション費用計上はない。 - FY2018前進有価証券報告書
「その他 (新株予約権の権利行使) 138,900 47,926,185」
株式報酬型ストック・オプションについて、当年度に138,900株の権利行使に伴う自己株式処分が行われ、制度の運用実績が拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の処分 11,000」
株式報酬型ストック・オプションについて、当年度に権利行使に伴い自己株式11,000株を処分した。制度の運用実績が追加された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数(個) 691個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数(株） 69,100株（注）１ 新株予約権の行使期間 平成29年６月17日～平成58年６月17日」
取締役等を対象とする株式報酬型ストック・オプションについて、691個、目的株式69,100株の新株予約権を実際に発行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株価変動を株主の皆様と共有し、業績向上および企業価値の増大への貢献意欲をより高めることを目的として、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および当社の完全子会社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することとしております。」
取締役等への株式報酬型ストックオプションを、株価変動の共有と業績・企業価値向上への貢献意欲向上の手段としている。