費用削減・業務効率化による収益改善
FY2017に初出。35回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-06。
日産証券グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-06悪化決算説明資料
「販売費・一般管理費は前期比０.２％増の１,６９１百万円」
販売費・一般管理費は前年同期比0.2％増加した。人件費は減少したものの、事務費などの増加により費用面は微増となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、販売費・一般管理費につきましては7,070百万円（同107.1％）となり、営業利益は1,467百万円（同205.9％）となりました。」
販売費・一般管理費は前年度の6,604百万円から7,070百万円へ増加し、前年同期比107.1％となった。営業利益は増加したが、費用削減・業務効率化のテーマに対する費用面は悪化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売費・一般管理費につきましては、3,264百万円（同96.6％）となり」
販売費及び一般管理費は前年同期の3,379百万円から3,264百万円へ減少し、前年同期比96.6％となった。営業利益は減少したものの、費用面では数値上の改善が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「販売費・一般管理費につきましては、6,604百万円（同97.2％）となり」
販売費及び一般管理費は前年度の6,794百万円から6,604百万円へ減少し、前年同期比97.2％となった。費用削減・効率化のテーマについて数値上の改善が示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「販売費・一般管理費につきましては、賞与引当金繰入額の増加等により人件費が前年同期から178百万円増の1,761百万円（同111.3％）となったことなどから、3,379百万円（同103.3％）となりました。」
販売費・一般管理費は前年同期比3.3％増の3,379百万円となり、人件費は178百万円増加した。費用削減・業務効率化のテーマに対し、当中間連結会計期間の費用面は悪化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から266百万円増の1,700百万円（同118.6％）となったことなどから、6,793百万円（同108.1％）となりました。」
販売費及び一般管理費は前年度比8.1％増の6,793百万円となり、取引関係費も266百万円増加した。費用削減・業務効率化のテーマに対し、年度の費用面は悪化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から201百万円増の1,251百万円（同119.2％）となったことなどから、4,877百万円（同103.0％）となり」
販売費及び一般管理費は前年同期比3.0％増の4,877百万円となり、取引関係費も201百万円増加した。費用削減・業務効率化のテーマに対し、当第３四半期連結累計期間の費用面は増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から151百万円増の830百万円（同122.2％）となったことなどから、3,272百万円（同102.2％）となり」
販売費・一般管理費は前年同期比2.2％増の3,272百万円となり、取引関係費も151百万円増加した。費用削減・業務効率化のテーマに対し、当四半期の費用面は増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から77百万円増の423百万円（同122.5％）となったことなどから、1,669百万円（同105.8％）となりました。」
販売費・一般管理費は前年同期比5.8％増の1,669百万円となり、取引関係費も77百万円増加した。費用削減・業務効率化のテーマに対して、当四半期の費用面は悪化したが、営業利益は増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「販売費・一般管理費につきましては、人件費が3,138百万円（同85.9％）、不動産関係費が508百万円（同62.6％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、6,283百万円（同85.9％）となり、営業利益は274百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。」
ビジネスモデル見直し・事業再編施策により販売費及び一般管理費が前年同期比14.1％減の6,283百万円となり、営業損失から営業利益への転換にもつながった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が2,368百万円（同87.5％）、不動産関係費が385百万円（同57.4％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、4,736百万円（同85.6％）となりました。」
ビジネスモデル見直しに伴う事業再編施策により、販売費・一般管理費は前年同期の5,536百万円から4,736百万円へ減少し、前年同期比85.6％となった。コスト削減の数値上の成果が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が1,607百万円（同85.0％）、不動産関係費が261百万円（同56.9％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、3,202百万円（同83.4％）となりました。」
ビジネスモデル見直しに伴う事業再編施策の効果として、販売費・一般管理費は前年同期比16.6％減の3,202百万円となった。費用削減・業務効率化の数値上の成果が示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。」
岡藤商事の自己ディーリング業務をＮＳトレーディングへ2022年４月25日に吸収分割した。事業再編・組織変更による経営効率化の施策が実行された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの業務効率化の一環として日本ＦＳは2021年９月に金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業しており、一定の役割を終えることから、本合併は経営の効率化を目的としたものであります。」
日本ＦＳの仲介業廃業に続き、岡藤商事を存続会社とする2022年１月１日付の吸収合併が実施され、グループ内の業務効率化・組織整理が具体的に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「グループ事業戦略の一環として、グループ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約し、業務運営効率化とコスト削減を目的としております。」
経営統合後の重複事業について、岡藤商事の商品関連市場デリバティブ取引・貴金属地金販売を日産証券へ吸収分割で承継し、業務運営効率化とコスト削減を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年９月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継することを決議し、また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。」
経営統合後の重複事業の集約について、岡藤商事の事業移管と廃業を2021年９月13日付で実施する具体的な計画が決議された。業務運営効率化とコスト削減の施策が具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは経営統合以降、グループ事業の再編、システムの統合、重複部門の集約等を通じてグループ全体としての効率化を促進してまいりました。その一環として2020年12月21日には、岡藤商事株式会社の法人事業の一部を日産証券株式会社へ吸収分割により承継を行いました。」
経営統合後の事業再編、システム統合、重複部門の集約に加え、法人事業の一部を2020年12月21日に吸収分割した実績を示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「販売費・一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、1,477百万円（前年同期比0.2％増）となりました。」
費用削減・業務効率化を掲げる中、販売費・一般管理費は前年同期比0.2％、2百万円増加した。ただし、営業利益は前年同期の損失から15百万円の利益へ改善した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「販売費・一般管理費は、前第１四半期連結累計期間に比べて1百万円減少し、720百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期比0.2％、1百万円減少した。費用面で小幅な数値改善が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業費用は、前連結会計年度に比べて422百万円増加し、3,073百万円（前年同期比15.9％増）となりました。」
費用削減・業務効率化を掲げる中、営業費用は前年同期比15.9％、422百万円増加し、営業損失の発生を伴った。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における営業費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて330百万円増加し、2,334百万円（前年同期比16.5％増）となりました。」
費用削減・業務効率化を掲げる中、営業費用は前年同期比16.5％、330百万円増加し、営業損失の拡大も伴った。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて127百万円増加し、1,475百万円（前年同期比9.4％増）となりました。」
費用削減・業務効率化を掲げる中、営業費用は前年同期比9.4％、127百万円増加した。営業損失の拡大も伴い、費用面の業績は悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における営業費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて13百万円増加し、722百万円（前年同期比1.9％増）となりました。」
費用削減・業務効率化を掲げる中、営業費用は前年同期比1.9％、13百万円増加し、営業利益の悪化も伴った。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業費用は、2017年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前連結会計年度に比べて275百万円減少し、2,651百万円（前年同期比9.4％減）となりました。」
組織再編による費用削減効果により、営業費用が前年同期比9.4％、275百万円減少した。営業利益の黒字化とともに費用削減の数値上の成果が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「移管予定日 平成31年３月29日 今回の顧客移管（トランスファー）による経営資源の選択と集中により業務効率を高めて、収益基盤の強化を図ることができるとともにお客様の利便性にも資すると判断しております。」
岡藤商事の商品先物取引のインターネット取引を日産証券へ顧客移管する方針を決議し、平成31年３月29日を予定日とした。経営資源の選択と集中、業務効率化、収益基盤強化を図る具体策が追加された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業費用は、平成29年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前第２四半期連結累計期間に比べて209百万円減少し、1,347百万円（前年同期比13.4％減）となりました。」
平成29年８月の組織再編による費用削減効果として、営業費用が前年同期比13.4％、209百万円減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「営業費用は、平成29年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前第１四半期連結累計期間に比べて107百万円減少し、708百万円（前年同期比13.2％減）となりました。」
平成29年８月の組織再編による費用削減効果として、営業費用が前年同期比13.2％、107百万円減少した。費用削減・業務効率化の具体的な成果が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、平成29年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前連結会計年度に比べて611百万円減少し、2,927百万円（前年同期比17.3％減）となりました。」
平成29年８月の組織再編に伴う費用削減効果として、販売費及び一般管理費が前年から611百万円、17.3％減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業費用は2,202百万円（同82.5％）となり」
営業費用は前年同期の2,668百万円から2,202百万円へ減少し、前年同期比82.5％となった。費用削減・業務効率化に関する数値上の改善が示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「営業費用は1,557百万円（同86.9％）となり」
営業費用は前年同期の1,791百万円から1,557百万円へ減少し、前年同期比86.9％となった。費用削減・業務効率化に関する施策の成果として、営業損失の縮小とともに具体的な数値改善が示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「営業費用は816百万円（同88.3％）となり」
営業費用は前年同期の924百万円から816百万円へ減少し、前年同期比88.3％となった。費用削減・業務効率化に関する施策の成果として、営業損失の縮小とともに具体的な数値改善が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「収益の拡大に向けた基盤整備として、引き続き預り資産の拡大を行うとともに、さらなる費用削減や業務の効率化に対し果敢に取り組んでまいります。」
厳しい事業環境下で営業利益を確保し、収益を拡大するための具体的施策として、費用削減と業務効率化を新たに明示している。