総合取引所・新商品対応等によるシステム基盤整備
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は716百万円であり、主に子会社の独身寮の購入による設備投資366百万円、サーバー購入に伴う設備投資73百万円、純金&プラチナ積立システムリプレースに伴う設備投資68百万円、車両購入に伴う設備投資17百万円であります。」
サーバー購入73百万円、純金&プラチナ積立システムのリプレース68百万円を含む716百万円の設備投資を実施し、システム・業務基盤整備が進んだ。 - 2026-04-15悪化発生事実
「当社の連結子会社である日産証券株式会社が導入したソフトウェアについて、当初想定していた利用目的が消滅し、今後の利用見込みも立っていないことから、将来のキャッシュ・フローによる投資額の回収が不可能であると判断し、稼働していない遊休資産として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失 135 百万円を特別損失として計上する見込みとなりました。」
システム基盤整備を投資実行を伴って進めていた一方、導入ソフトウェアの利用目的が消滅し、今後の利用見込みも立たないとして減損処理が見込まれ、施策の進展に対するマイナスの変化が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「無形固定資産の取得による支出184百万円」
無形固定資産の取得に184百万円を支出し、ソフトウエア残高も前年度末の89.981百万円から251.124百万円へ増加した。システム基盤整備が投資実行を伴って進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は48百万円であり、主に子会社の事務所移転等に伴う設備投資22百万円、ネットワーク機器購入に伴う設備投資15百万円、OA機器購入に伴う設備投資3百万円であります。」
システム・業務基盤整備について、ネットワーク機器15百万円を含む48百万円の設備投資を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は257百万円であり、主に当社及び子会社の本社移転に伴う設備投資145百万円、くりっく株365新システム導入に伴う設備投資40百万円、車両の購入に伴う設備投資25百万円、子会社の支店の移転に伴う設備投資12百万円であります。」
くりっく株365の新システム導入に40百万円を投じるなど、システム・業務基盤整備を設備投資の実施段階で進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は84百万円であり、主に祝日取引対応に伴う設備投資31百万円、車輛購入に伴う設備投資10百万円、子会社の支店の移転に伴う設備投資9百万円、売買審査管理システム導入に伴う設備投資9百万円であります。」
システム・業務基盤整備について、祝日取引、売買審査管理システム、支店移転等を含む84百万円の設備投資を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「システム移行費用 ― 20,000」
当第3四半期連結累計期間にシステム移行費用20百万円を計上した。オンライントレードシステムの刷新等を含むシステム基盤整備が、計画段階から費用計上を伴う実行段階に進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年10月29日に新たに設立したNSシステムズ株式会社を連結の範囲に含めております。」
グループ内の情報システム業務集約を目的として設立を決議していたNSシステムズ株式会社について、2021年10月29日の設立後、連結範囲への追加が実施された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年9月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。」
グループ内の情報システム業務を集約し、業務運営のさらなる効率化を図るため、NSシステムズ株式会社の設立を決議した。システム基盤整備が組織面でも具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオンライントレードシステム(株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365)の障害に関して、その事後処理策としてシステムリプレイスを行う予定です。」
システム基盤整備について、不正アクセス障害への対応としてオンライントレードシステムのリプレイス計画が具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は271百万円であり、主に総合取引所移行に伴うシステム対応に係る設備投資67百万円、通録システム更改に伴う設備投資39百万円、TFX新商品等対応に伴う設備投資37百万円であります。」
総合取引所移行、通録システム更改、TFX新商品対応を目的とする具体的な設備投資を初めて年度報告でまとめて示している。