連結配当性向20％を目標とする利益還元
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-16。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度に比べ6.0円増配の１株当たり15円00銭（うち中間配当３円）の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は79.4％となりました。」
総還元性向60％以上の方針の下、年間配当を前年度の9円から15円へ増配し、連結配当性向79.4％となった。自己株式取得も905,100株及び1,489,500株実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限） 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限） 取得期間 2025年12月１日～2026年１月30日 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」
資本効率の向上と機動的な資本政策を理由に、自己株式1,500,000株・総額300百万円を上限とする取得を決議し、取得期間と市場買付の方法を具体化した。総還元性向60％以上を掲げる方針のもと、追加の株主還元施策が計画段階に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めるとともに、剰余金は期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を実施することとしております。」
総還元性向60％以上の方針を継続し、当年度は１株当たり９円の配当を実施するとともに、自己株式5,934,000株を取得・消却した。連結ベースの配当性向は136.2％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年８月14日付けで自己株式5,934,000株の取得を行いました。」
自己株式5,934,000株を取得し、2024年８月30日付で5,938,769株を消却した。また、2024年３月期の期末配当は１株7.50円、2024年９月末基準の中間配当は１株5.00円と決議され、前年度の総還元性向60％以上を目標とする方針のもとで具体的な株主還元が実施された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）60％以上を目標としてまいります。」
前年度の総還元性向20％以上の目標から、自己株式取得を含む総還元性向60％以上へ目標水準を引き上げた。当年度は１株当たり8.50円を実施し、連結ベースの配当性向は86.8％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行いました。 ① 配当金の総額 59,029千円 ② １株当たりの金額 1円00銭」
2023年９月30日を基準日とする１株当たり１円の中間配当について、決議後の支払い実施を確認している。安定配当および総還元性向20％以上を目標とする方針の具体的な還元が実行された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 59,029千円 ② １株当たりの金額 1円00銭」
2023年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり1円、総額59.029百万円を決議した。安定配当および総還元性向20％以上を目標とする方針のもと、当中間期の具体的な還元が決定された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 175,782千円 ② １株当たりの金額 3円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日」
2023年３月期について１株当たり３円の期末配当を決議し、６月８日に支払いを開始した。安定配当・総還元性向20％以上を目標とする従来方針との間に、本 filing での新たな変更は記載されていない。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）20％以上を目標としてまいります。」
従来の連結配当性向20％目標から、自己株式取得を含む総還元性向20％以上へと対象範囲と下限表現を広げた。年度配当は普通配当3円に商号変更記念の特別配当0.50円を加えた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 29,123千円 ② １株当たりの金額 0円50銭（普通配当0.00円、特別配当0.50円）」
商号変更完了を記念した１株当たり0.50円の特別配当を決議した。FY2023-Q1で記載された年間5円配当に加え、当中間期にも具体的な還元を決定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月25日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 291,218千円 ② １株当たりの金額 5円00銭 (普通配当3.00円、特別配当2.00円)」
１株当たり配当は普通配当3円に特別配当2円を加えた5円となり、前年の3円から増加した。経営統合から1年が経過し事業再編が一段落したことを理由とする特別配当である。また、欠損填補と財務体質の健全化、機動的・柔軟な資本政策を目的とする資本金等の減少も2022年８月８日に効力発生した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月25日 取締役会 普通株式 利益剰余金 172,601 3.00 2021年３月31日 2021年６月11日」
前年度に復配した１株当たり３円の期末配当について、2021年６月11日に支払いを実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。」
従来明示していた連結配当性向20％目標は本 filing では示されず、安定配当の継続、財務基盤強化・成長分野への資金配分を軸とする方針に表現が変わった。当年度は1株3円で復配している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。」
欠損填補を目的とする資本準備金・利益準備金の減少および剰余金処分が2020年６月29日に効力発生した。会社はこれを、柔軟な資本政策と早期復配体制の実現を目的とする措置としている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金配当につきましては、当事業年度における業績の動向及び経営環境などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきました。」
前年度に１株当たり３円で復配した後、当年度は無配となった。連結配当性向20％を目標とする基本方針自体は維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 32,174千円 ② １株当たりの金額 ３円00銭」
前年度に決定した１株当たり３円の期末配当を2019年６月13日に支払い、復配後の利益還元を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金配当につきましては、経営環境及び財政状態などを総合的に勘案し、１株につき３円とし、２期ぶりに復配することといたしました。」
前年度の無配から、１株当たり３円で２期ぶりに復配した。連結配当性向20％を目標とする基本方針は維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、前年度の無配からの復配は確認されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、前年度の無配からの復配は確認されていない。連結配当性向20％目標自体について、この四半期報告書で新たな変更は記載されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金配当につきましては、当事業年度における業績の動向および経営環境などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきたいと存じます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、復配を目指して業績回復を確固たるものにするべく努力してまいる所存であります。また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20％を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成および内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。」
連結配当性向20％の目標は維持しているが、当年度は前年の１株当たり3円配当から無配となり、復配を目指す表現に変化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月22日 取締役会 普通株式 25,757 利益剰余金 3.00 平成29年３月31日 平成29年６月９日」
平成29年３月31日を基準日とする普通株式への１株当たり3.00円、総額25.757百万円の配当を実施した。年間配当額3円の実績を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 25,757 利益剰余金 3.00 平成29年３月31日 平成29年６月９日」
平成29年３月31日を基準日とする普通株式への１株当たり3.00円、総額25.757百万円の配当を実施した。年間配当額3円および業績等を勘案する利益還元の取り扱いを再確認している。 - FY2017年間配当額減少有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、業績の動向および経営環境などを総合的に勘案し、１株につき３円といたしました。また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20％を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成および内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。」
連結配当性向20％の目標は維持しているが、当年度の１株当たり配当額は前年の4円から3円へ減少した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「普通株式 34,299 利益剰余金 4.0 平成28年３月31日 平成28年６月９日」
平成28年３月31日を基準日とする普通株式への配当を、１株当たり4.0円、総額34.299百万円で実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20％を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成および内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。」
連結配当性向20％を目標とし、業績・経営環境・財務体質を勘案して還元するとしている。