市場変動・取引停滞による収益影響
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
日産証券グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30顕在化業績予想の修正
「また、日産証券株式会社においても市場全体の取引低迷を受け、金標準先物の売買枚数は 168 千枚（同 42.2％）、合計取引代金は５兆 6,844 億円（同 93.0％）と減少しました。」
市場全体の取引低迷を受けて主要商品の売買枚数・取引代金が減少し、市場変動・取引停滞による収益影響が第１四半期の実績として現れた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。」
金融・商品市場や経済情勢、戦争、テロ、自然災害による取引停滞・減少を収益リスクとする説明を継続している。 - 2026-04-30再掲業績予想の修正
「一方、同月に開始された米国とイスラエルの対イラン軍事作戦等の地政学的リスクを背景とした資源価格の高騰により、景気の先行き懸念が強まりました。」
関税政策、地政学的リスク、資源価格などによる市場変動要因を記載しており、市場変動・取引停滞による収益影響リスクの位置付けを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の関税政策による景気後退懸念や米中対立への警戒感から４月上旬に大きく下落し、36,000ドル台の安値を付けました。」
関税政策、米中対立、金融政策および中東情勢などによる市場変動を記載している。一方、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されており、市場変動・取引停滞による収益影響リスクの位置付けは継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「欧州・中東地域における戦争の長期化及び激化やアジア地域における国家間の利害衝突、領土問題など、世界中で地政学的リスクが益々高まりを見せ、そして拡大していく傾向にあり、これらが政治、経済などの先行きをより一層不透明なものとしております。」
戦争の長期化・激化、国家間の利害衝突、領土問題など、市場変動や取引停滞につながる地政学的要因をより強く記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「商品市場では、ＮＹ金先物は６月までは概ねレンジ内での方向感のない動きとなりましたが、７月以降は中東での地政学的リスクが高まったことや米雇用情勢の悪化懸念からＦＲＢが９月に利下げに踏み切るとの見方を背景に上昇基調となり、実際に９月にＦＲＢが0.5％の利下げを決定すると、さらに値を上げる展開となりました。」
中東情勢、米雇用情勢、金融政策などによる商品市場の変動要因を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされ、市場変動・取引停滞による収益影響リスクの位置付けに実質的な変更はない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利の上昇基調が続いたことから10月まで下落基調となりました。10月以降はイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突により「有事の金」としての買いが入ったことやＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから、12月にかけて上昇基調となりました。」
金利、金融政策、地政学的情勢による商品価格の変動を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされており、市場変動・取引停滞による収益影響リスクの位置付けに実質的な変更はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利が上昇したことから６月末には1,900ドル近くまで下落しました。その後、ＦＲＢによる利上げ局面が終了に近付いているとの見方が広がったことから７月末には2,000ドルを超えましたが、米国の景気が強く利上げ局面が長期化するとの警戒感から下落し、９月下旬には1,900ドルを割り込みました。」
米国経済指標、金利、金融政策および景気見通しによる商品価格の変動を記載している。市場変動・取引停滞が収益に影響し得るリスクの位置付けについて、重要な変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「商品市場では、ＮＹ金先物はＦＲＢが利上げを早期に停止するとの見方が強まったことから５月上旬までは底堅く推移していましたが、堅調な米国経済指標を背景に米長期金利が上昇したことから６月末にかけて軟調に推移しました。ＮＹ原油先物はＯＰＥＣプラスの一部産油国が自主減産を発表したことが支援材料となり４月上旬は80ドル台で推移していましたが、米国や中国の需要減退懸念から５月初めには70ドル割れまで下落し、その後、70ドル前後でのレンジ相場となりました。」
金利、金融政策、産油国の減産および需要減退懸念による商品価格の変動を記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされており、市場変動・取引停滞による収益影響リスクの位置付けに実質的な変更はない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「欧州やアジア地域における大国同士の軍事的衝突懸念や後進国地域における政治不安や紛争の長期化等、世界中で地政学的リスクが高まりを見せ、かつてないほどの緊張感につつまれている中、資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇が消費生活にまで顕著な影響を与え始めております。」
市場変動・取引停滞による収益影響リスクの背景として、地政学的緊張、紛争の長期化、資源・エネルギー価格高騰をより強く具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで下落基調が続きました。11月以降はＦＲＢが利上げペースを減速させるとの見方からドル安となったことを背景に上昇基調となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢、金利、為替および金融政策による商品価格の変動を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされており、市場変動・取引停滞による収益影響リスクの位置付けに実質的な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により概ね軟調に推移し、７月には1,700ドルを割り込みました。」
ロシア・ウクライナ情勢、米長期金利の上昇、ドル高等による商品価格の変動を記載している。市場変動・取引停滞が収益に影響し得るリスクについて、重要な変更はないとする記載と整合する。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から、安全資産としての買いが入り、４月中旬に2,000ドル近くまで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により下落し、1,900ドルを割り込むと、概ね1,800ドル～1,900ドルで上値の重い展開が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢、金利上昇、ドル高などを背景に商品価格が大きく変動しており、市場変動・取引停滞による収益影響リスクの背景が具体化している。ただし、本記載だけから当社業績への直接的な影響発生までは断定していない。 - FY2021-Q3市場売買高増加有価証券報告書
「これらの背景から、全国市場売買高は31,536千枚（前年同期比108.1％）となりました。」
新型コロナウイルス感染症、金融政策、原油需給等による商品市況の変動を記載する一方、全国市場売買高は前年同期比108.1％となった。市場変動が収益に影響し得るリスク自体を撤回する記載はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「他方で商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が依然と続いており、また、営業の主軸をくりっく関連事業へシフトしたこと等により営業収益は287百万円（同43.4％減）となり」
商品先物取引市場の低迷が続き、商品取引関連事業の営業収益も前年同期比43.4％減となった。市場の取引停滞が収益に影響し得る状況が継続している。リスクは数値化されているが、将来リスク自体の発生を示す記載ではないためmaterializedはfalseとする。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「商品市況は、金は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から安全資産としてのニーズが高まったことやＦＲＢが大規模な金融緩和政策を行ったことから上昇傾向が続きました。原油はエネルギー需要の減退に伴う米国の貯蔵スペース不足から４月に急落した後、ＯＰＥＣプラスが協調減産を開始したことから値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は9,237千枚（前年同期比96.3％）となりました。」
新型コロナウイルス、金融緩和、エネルギー需要の減退および原油需給等を背景に商品市況が変動し、全国市場売買高も前年同期比96.3％に減少した。市場変動・取引停滞が収益に影響し得る状況が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「商品市況は、金は米国の利下げや米中貿易摩擦の激化を背景に大きく上昇した後、９月以降は横ばいでの推移が続いていましたが、１月以降は新型コロナウイルスの発生により安全資産としての買いが入り急伸した後、現金化の動きにより急落するなど乱高下しました。原油は２月までは概ねレンジ内での推移が続いていましたが、３月に入りＯＰＥＣプラスの協調減産協議が決裂したことや新型コロナウイルスによりエネルギー需要が減退するとの懸念から急落しました。」
新型コロナウイルス、米中貿易摩擦、金融政策および原油需給等を背景に商品市況が乱高下し、市場変動による収益影響のリスク要因が具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「商品市況は、金は６月中旬以降は米国の利下げ、米中貿易摩擦の激化や中東の地政学的リスクの高まりを背景に大きく上昇しましたが、９月以降は方向感無くレンジ内での推移となりました。原油は米中の貿易摩擦によりエネルギー需要が減退するとの観測から８月下旬にかけて下落しましたが、ＯＰＥＣプラスの協調減産継続により12月末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は29,182千枚（前年同期比87.9％）となりました。」
米中貿易摩擦、地政学的リスク、金融政策および原油需給等による市況変動を背景に、全国市場売買高が前年同期比87.9％へ減少した。市場変動・取引停滞が収益に影響し得る状況が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「商品市況は、金は６月初旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降は米国の利下げや米中貿易摩擦の激化や中東の地政学的リスクの高まりを背景に大きく上昇しました。原油は４月下旬に高値を付けた後、米中の貿易摩擦によりエネルギー需要が減退するとの観測と為替の円高から下落しました。これらの背景から、全国市場売買高は21,337千枚（前年同期比94.6％）となりました。」
米国の利下げ、米中貿易摩擦、地政学的リスクおよび円高等による商品市況の変動を背景に、全国市場売買高が前年同期比94.6％へ減少した。市場変動・取引停滞が収益に影響し得る状況が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「商品市況は、金は６月初旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降は米国の利下げ期待や中東情勢の緊迫化を背景に大きく上昇しました。原油は４月下旬に高値を付けた後、米中の貿易摩擦により需要が減退するとの観測から下落しましたが、６月初旬に安値を付けた後はＯＰＥＣが主導する協調減産が継続されるとの観測から値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は9,590千枚（前年同期比80.4％）となりました。」
米中貿易摩擦や地政学情勢等による商品市況の変動を背景に、全国市場売買高が前年同期比80.4％へ減少し、取引停滞が収益環境に影響し得る状況が悪化した。リスクの数値化はあるが、リスク自体の発生を示す記載ではないためmaterializedはfalseとする。 - FY2019悪化有価証券報告書
「取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。」
市場変動や米中貿易摩擦等を背景に全国市場売買高が前年同期比82.9％へ減少しており、市場の取引停滞が収益に影響し得る状況を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これらの背景から、全国市場売買高は33,188千枚（前年同期比90.1％）となりました。」
商品市況の変動や米中貿易戦争等を背景に全国市場売買高が減少し、市場の取引停滞が収益環境に影響する状況が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これらの背景から、全国市場売買高は22,552千枚（前年同期比89.7％）となりました。」
商品市況の変動を背景に全国市場売買高が前年同期比89.7％へ減少し、市場の取引停滞が収益環境に影響する状況が続いている。算定可能な数値はあるためquantifiedはtrue、リスク自体の発生を示す記載ではないためmaterializedはfalseとする。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。」
金融・商品市場や経済情勢、戦争・テロ・自然災害による取引停滞・減少を収益リスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「これらの背景から、全国市場売買高は36,847千枚（前年同期比93.5％）となりました。」
商品市況では原油が協調減産により堅調となる一方、全国市場売買高は前年同期比93.5％に減少した。市場の取引停滞が収益環境に影響する状況を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「これらの背景から、全国市場売買高は25,144千枚（前年同期比94.1％）となりました。」
商品市況では原油が増産を背景に下落基調となる局面があり、全国市場売買高も前年同期比94.1％に減少した。市場の取引停滞が収益環境に影響する状況を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「原油は世界的に協調減産の動きが見られましたが、米国やロシアの増産から下落基調となり、穀物は南米の生産と輸出能力の拡大から停滞が続きました。」
原油価格の下落基調や穀物市況の停滞が続き、全国市場売買高も前年同期比81.5％に減少した。市場の取引停滞が収益環境に影響する状況を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、価格変動の度合いを示すボラティリティも低下しており、取引が低調となっております。」
市場の低ボラティリティと取引低調が、商品取引関連事業の収益環境を悪化させる要因として明示された。 - FY2017-Q3市場変動要因の具体化有価証券報告書
「商品市況は、貴金属が米国の利上げ観測によるドル高から国際価格は大幅安となった一方、石油はOPECを中心とした産油国の減産合意で上昇しました。穀物は米国の収穫終了から横ばい推移となりました。」
米国の利上げ観測、ドル高、産油国の減産合意、米国の収穫終了など、市場変動要因が具体的に記載されている。 - FY2017-Q2市場変動要因の具体化有価証券報告書
「商品市況は、貴金属は英国のＥＵ離脱による金融不安から上昇しましたが、米国の利上げが意識され下落に転じました。原油は供給過剰感から下落しましたが、生産調整に向けて産油国が協調姿勢を強めると反発、穀物は米国で記録的な豊作が見込まれたことから急落しました。」
英国のＥＵ離脱、米国利上げ、供給過剰、生産調整、豊作など、市場変動を生じさせる具体的要因を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。」
金融・商品市場や経済情勢、戦争・テロ・自然災害による取引停滞・減少を収益リスクとしている。