業績条件付き新株予約権による中長期インセンティブ
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び一部の子会社で、役員及び一部の従業員（以下「対象役員等」）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度（以下「本制度」）と譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度（以下「本RSU制度」）を設けています。」
従来の譲渡制限付株式報酬に加え、Coincheck Group N.V.普通株式を交付するRSU制度を導入した。継続勤務条件付き3,971,982ユニット、CCG株価条件付き290,522ユニットを付与し、株式報酬制度の対象・手段が拡張された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を321,200株（処分価額の総額229百万円）処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当中間連結会計期間に自己株式321,200株、229百万円の処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年４月24日、以下のとおり役員報酬制度について報酬返還（いわゆる、クローバック）に関する方針を導入し、当連結会計年度及びそれ以降の年度を評価の対象期間とする、当社の執行役の譲渡制限付株式報酬及び短期インセンティブ報酬に適用しております。」
譲渡制限付株式報酬及び短期インセンティブ報酬について、重大な会計上の誤りや不正が判明した場合に返還を求めるクローバック方針が導入され、対象期間と適用対象が具体化された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,202,400株（処分価額の総額667百万円）処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年度上期に自己株式1,202,400株、667百万円の処分が実施された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月11日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員（以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年7月28日に普通株式1,404,200株、総額638,911,000円を処分した。社外取締役も制度対象とし、一部の取締役には10年間の譲渡制限期間を設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「従来、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、職責に応じた固定報酬からなる基本報酬のみとしていましたが、2021年７月12日より少数株主の利益代弁者として当社の株価に連動する報酬を付与することが妥当と判断し、基本報酬の一部を非金銭報酬（譲渡制限付株式）制度に移行しました。」
譲渡制限付株式報酬について、社外取締役にも株価連動報酬を付与する制度への移行が年度報告で具体化され、社外取締役の報酬にも非金銭報酬が含まれることが開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を192,400株（処分価額の総額138百万円）処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、192,400株・138百万円の処分実績が継続して記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月12日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員（以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の一部処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として、2021年7月28日に普通株式192,400株、総額137,950,800円を処分した。対象役員等に加え、社外取締役の報酬の一部を本制度へ移行することも示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月13日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月29日を処分期日として自己株式1,705,200株、処分価額総額370,028,400円の処分が実施された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付により自己株式を10,000,000株（総額3,389百万円）取得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を291,800株（処分価額の総額107百万円）処分しました。」
業績条件付き新株予約権から移行した譲渡制限付株式報酬制度について、291,800株・107百万円の処分実績が引き続き開示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月８日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月26日を処分期日として自己株式291,800株、処分価額総額106,798,800円の処分が実施された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を366,700株（処分価額の総額228百万円）処分しました。」
業績条件付き新株予約権に代わる譲渡制限付株式報酬について、366,700株・228百万円の処分実績が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年７月９日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2018年7月27日を処分期日として普通株式366,700株、処分価額総額228,087,400円の処分が実施された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員（以下「対象役員等」）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度（以下「本制度」）を設けています。」
業績条件付き新株予約権に代わる譲渡制限付株式報酬制度が、会計方針及び報酬制度として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を314,000株（処分価額の総額96百万円）処分しました。」
業績条件付き新株予約権に代わる譲渡制限付株式報酬制度が、対象役員等への自己株式処分を伴う制度として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を314,000株（処分価額の総額96百万円）処分しました。」
従来の業績条件付き新株予約権に代わる譲渡制限付株式報酬制度について、対象役員等への自己株式314,000株の処分が実施された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇による企業価値向上のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを、2017年４月28日開催の報酬委員会において決議しています。本制度の導入により、報酬の構成要素を組み換え、より企業価値を高めるためのインセンティブを取り入れることとしました。「基本報酬」としての固定報酬、「短期インセンティブ報酬」として単年度の業績に応じて決定される業績連動報酬、および「中長期インセンティブ報酬」としての譲渡制限付株式報酬の３つの要素で構成し、その内訳として、対象者全員の平均では基本報酬を報酬総額の約７割、インセンティブ報酬を同約３割を目途とすることとします。」
従来の業績条件付き新株予約権が失効した後、譲渡制限付株式報酬を含む固定・短期業績連動・中長期株式報酬の3要素へ報酬体系を組み替える方針が示された。 - FY2017削除有価証券報告書
「第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権(業績条件５年間）は、新株予約権の行使の条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しています。」
業績条件付き新株予約権によるインセンティブは、行使条件未達の確定により失効した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が発行した第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権（業績条件５年間）」
業績条件付き新株予約権による中長期インセンティブの仕組みが引き続き記載されている。当第3四半期会計期間の新株予約権等の発行は「該当事項ありません」とされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の取締役及び執行役 新株予約権の付与（注）１」
経営幹部への新株予約権付与が関連当事者取引として記載され、当第2四半期連結累計期間の付与額は24百万円とされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。」
業績条件3年間の新株予約権87,260個（目的株式数872万6,000株）と、業績条件5年間の新株予約権30,640個（目的株式数306万4,000株）を発行。営業利益相当額に応じて行使可能割合を段階設定している。