安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオの構築
FY2017に初出。24回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特にアセットマネジメント事業の強化は、ストック収益により市場環境に左右されにくい安定的な収益構造を築くうえで、経営上きわめて重要な戦略です。」
手数料・市場取引への依存を抑えた安定収益ポートフォリオの構築について、アセットマネジメント事業を中心とするストック収益の強化が中核戦略として明確化された。AM・WM事業の税引前利益は61億35百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が4,276百万円（同88.6％増）となりました。」
収益源の多様化を目指す事業ポートフォリオにおいて、クリプトアセット事業の暗号資産取引によるトレーディング損益が前年同期比88.6％増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、グループにおけるアセットマネジメント事業を強化していく経営方針ですが、3iQ社を子会社化することで、今後増大していくと予想される世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込み、高成長を目指します。」
安定的な収益源と最適な事業ポートフォリオの構築に向け、アセットマネジメント事業を強化する具体策として3iQ社の子会社化が実施された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本株式譲渡により当社が得る資金の活用の一環として、重要な成長領域と考えるアセットマネジメントビジネスの更なる強化を中心に投資を行い、当社グループ全体の事業ポートフォリオの増強を図っていくことを予定しています。」
収益源の多様化と安定した事業ポートフォリオの構築について、NTTドコモへの株式譲渡で得る資金をアセットマネジメントビジネスの強化を中心に投資し、ポートフォリオを増強する計画が具体的に示された。 - FY2024-Q2暗号資産取引減少下で金融収益増加継続有価証券報告書
「また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が4,579百万円（同9.1％減）となりました。一方、日本セグメント及び米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が19,750百万円（同43.1％増）となりました。」
暗号資産取引によるトレーディング損益が前年同期比9.1％減少する一方、日本・米国の受取利息増加等により金融収益は43.1％増加した。複数の収益源を持つポートフォリオ内の収益動向の分化が続いている。 - FY2023-Q3暗号資産取引減少下で金融収益増加継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が27,596百万円（前第３四半期連結累計期間比0.1％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が8,225百万円（同69.8％減）となりました。一方、日本セグメントのその他金融収益、および米国セグメントの受取利息が増加したことにより、金融収益が21,052百万円（同53.4％増）となりました。」
暗号資産取引によるトレーディング損益が大幅に減少する一方、日本のその他金融収益及び米国の受取利息を背景に金融収益が53.4％増加した。収益ポートフォリオ内の動向の分化が続いている。 - FY2023-Q2暗号資産取引減少下で金融収益が増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が18,700百万円（前第２四半期連結累計期間比2.5％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が5,037百万円（同77.0％減）となりました。一方、日本セグメントのその他金融収益、および米国セグメントの受取利息が増加したことにより、金融収益が13,800百万円（同65.0％増）となりました。」
暗号資産取引による収益が大幅に減少する一方、日本のその他金融収益及び米国の受取利息が増加した。事業ポートフォリオ内で暗号資産収益から金融収益等への収益動向の分化が進んだ。 - FY2023-Q1暗号資産取引減少下で収益源が分化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が9,096百万円（前第１四半期連結累計期間比0.2％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が2,622百万円（同80.4％減）となりました。一方、日本セグメントでその他金融収益が増加し、米国セグメントで受取利息が増加したことにより、金融収益が6,448百万円（同51.2％増）となりました。」
暗号資産取引による収益が大きく減少する一方、日本のその他金融収益及び米国の受取利息が増加した。複数の収益源を持つポートフォリオ内で、事業・地域ごとの収益動向が分化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が27,238百万円（同186.4％増）となりました。」
オンライン証券以外の収益源を含む事業ポートフォリオのうち、クリプトアセット事業のトレーディング損益が前年同期比186.4％増の27,238百万円となり、収益規模がさらに拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が21,891百万円（同392.4％増）となりました。」
収益源の多様化を目指す事業ポートフォリオのうち、クリプトアセット事業のトレーディング損益が前年同期比392.4％増の21,891百万円となり、収益規模がさらに拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が13,385百万円（同651.0％増）となりました。」
オンライン証券以外の収益源として位置づけられたクリプトアセット事業で、暗号資産取引の活性化によりトレーディング損益が13,385百万円へ増加し、収益ポートフォリオにおける規模が拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、安定したコア事業であるオンライン証券事業や暗号資産販売所事業以外の収益ドライバーの構築を課題と認識しており、新たなビジネスモデルへの転換に長期的な観点で取り組んでいます。日本セグメントにおいてはブローカーモデルからアセマネモデルへの移行、米国セグメントについては顧客基盤の多様化および強化、クリプトアセット事業セグメントについては新事業展開を進めていきます。」
従来の収益源多様化方針が、ブローカーモデルからアセマネモデルへの移行、米国顧客基盤の多様化、クリプトアセットの新事業展開というセグメント別の転換施策として具体化された。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「今後、資産運用業をはじめとしたアセマネモデルの推進による新たな収益源の獲得、及びクリプトアセット事業の更なる収益成長など、当社グループの持続可能な成長実現に向けた、経営層のコミットメントを更に強めることを目的として、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。」
安定的な収益源の多様化に向け、従来の金融収益・投資事業・クリプトアセット事業等に加えて、資産運用業をはじめとするアセマネモデルを新たな収益源として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。」
オンライン証券以外のクリプトアセット事業及び投資事業を含む複数の収益源による事業ポートフォリオが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業としています。」
オンライン証券以外の仮想通貨交換業及び有価証券投資事業を含む5報告セグメントによる収益源の多様化が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。」
収益源の多様化を目指す方針に対し、仮想通貨交換業及び有価証券投資事業が実際の報告セグメントとして加わった。クリプトアセット事業は営業収益942百万円、投資事業は営業収益222百万円を計上した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「具体的には、金融収益や預かり資産から得られる固定的な収益を増加させること、グローバルな経営基盤を活かした収益源の地域分散を行うこと、さらにクリプトアセット事業などオンライン証券ビジネス以外の収益源の創出による事業ポートフォリオの構築などを目指しています。」
従来の金融収益、預かり資産、地域分散及びBtoB等に加え、クリプトアセット事業をオンライン証券以外の収益源として明示し、ポートフォリオの対象範囲を広げた。 - FY2017初出有価証券報告書
「顧客の株式取引から得る手数料収入のみに依存せず、安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオを構築することが課題であり、これに中長期的に取り組んでまいります。具体的には、金融収益や預かり資産から得られる固定的な収益を増加させること、グローバルな経営基盤を活かした収益源の地域分散、及びBtoBビジネスの拡大など証券業以外の収益源の創出による事業ポートフォリオの構築などを目指しています。」
手数料収入への依存を抑え、金融収益、預かり資産由来の固定収益、地域分散、BtoB及び証券業以外の収益源を組み合わせる方針が課題として示された。