日本・米国オンライン証券ビジネスモデルの変革とアセマネモデル推進

「持分法適用会社であるマネックス証券株式会社は、2020年より「アセマネモデル」をビジネスモデルとして掲げ、お客様の資産の増加と当社の収益機会が連動する構造への転換に注力してまいりました。」

「3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化の影響もあり、投資信託関連収益及び仲介報酬手数料などが増加したことにより、その他の受入手数料が増加した結果、受入手数料は2,762百万円（同156.0％増）となりました。」

「本株式譲渡により当社が得る資金の活用の一環として、重要な成長領域と考えるアセットマネジメントビジネスの更なる強化を中心に投資を行い、当社グループ全体の事業ポートフォリオの増強を図っていくことを予定しています。」

「金融収益は、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受けたものの、株券貸借取引及び信用取引、顧客預り金運用による収益が増加したことにより、7,759百万円（同12.5％増）となりました。」

「こうした中、2022年３月からの国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことから、委託手数料が31.2％減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は62.1％増加しました。」

「こうした中、国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことにより、委託手数料は30.3％減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は62.6％増加しました。」

「一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は72.7％増加しました。」

「2022年3月より、マネックス証券の日本株の現物取引手数料を、主要ネット証券と同水準に引き下げました。機能やサービスが業界最高水準の米国株、マネックス銘柄スカウター、単位未満株「ワン株」や、マネックスカードの高ポイント還元率等を訴求して、新規口座獲得を進めていきます。」

「また、IFAサービスや証券仲介による債券関連収益等が増加したことによりトレーディング損益が3,557百万円（同7.6％増）となりました。」

「また、IFAサービスや証券仲介による債券関連収益等が増加したことによりトレーディング損益が2,652百万円（同28.3％増）となりました。」

「一方、IFAサービスによる債券関連収益等が増加したことによりトレーディング損益が1,217百万円（同17.3％増）となりました。」

「日本セグメントは、日本株売買にかかる委託手数料依存度の軽減および収益構造の変革が重要な課題であり、アセマネモデル推進を継続して取組みます。」

「当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、日本及び米国セグメントのオンライン証券ビジネスにおけるビジネスモデルの変革に着手しています。また、クリプトアセット事業についても、構造改革を終え中長期的に持続可能な成長軌道に乗せていく段階にあります。今後、資産運用業をはじめとしたアセマネモデルの推進による新たな収益源の獲得、及びクリプトアセット事業の更なる収益成長など、当社グループの持続可能な成長実現に向けた、経営層のコミットメントを更に強めることを目的として、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。」