Komori
マネックスグループ(8698)・施策前進

Sharely・NFT・IEOによるコインチェックの収益源多様化

FY2021に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-09。

16記載
6年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q1 – FY2023-Q3前進FY2024 – FY20262021: 320212022: 420222023: 220232024: 320242025: 020252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「加えて、2025年8月には株式会社メルコインと業務提携契約を締結しました。今後、「メルカリ」の暗号資産取引サービスにおいて、“Coincheck”の口座開設および暗号資産取引が可能となる予定であり、こうしたアライアンス戦略にも積極的に取り組むことで、国内市場シェアの飛躍的な拡大を目指してまいります。」

    暗号資産取引、NFT、IEO等に加え、メルコインとの提携を通じたメルカリ上での口座開設・取引導線を計画し、BtoBtoC型の顧客接点拡大へ施策が進展した。
  2. 2026-06-08前進その他開示

    「本日より「メルカリ」の暗号資産取引画面を通じて、メルコインの媒介により、当社との間で「Coincheck」の新規口座開設および暗号資産の取引が可能となります※1・※2。」

    2025年8月5日に公表された業務提携を具体的なサービス提供へ進展させ、メルカリアプリ上でCoincheckの新規口座開設及び暗号資産取引を開始した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「さらに、IEO関連の収益を計上したことにより、受入手数料が848百万円(前中間連結会計期間比248.2%増)となりました。」

    暗号資産取引量に依存しない収益源の一つとして掲げられていたIEOについて、当中間連結会計期間に関連収益848百万円の計上が確認された。
  4. FY2024BtoBtoC・ステーブルコイン領域を追加有価証券報告書

    「このような課題認識のもと、加速的な成長を目指し、暗号資産市場およびWeb3産業の裾野を拡げるべく「コインチェックとつながる人口の拡大」を目指してBtoCに加えてBtoBtoCへ事業ポートフォリオの拡充を進め、収益の多様化を図っています。」

    従来のNFT、Sharely、IEO等による新規事業展開から、BtoBtoCへの拡張、IEO・INOの成功事例蓄積、法人向け提案体制、Circle社とのUSDC取扱い準備へ対象領域が広がった。
  5. FY2024-Q3NFT販売収益の減少継続有価証券報告書

    「また、NFTの販売収益の減少により売上収益は231百万円(同73.7%減)となりました。」

    暗号資産取引量に依存しない収益源として掲げられていたNFTについて、販売収益は前年同期比73.7%減の231百万円となり、収益規模の縮小が続いた。
  6. FY2024-Q2NFT販売収益の減少有価証券報告書

    「また、NFTの販売収益の減少により売上収益は147百万円(同81.8%減)となりました。」

    暗号資産取引量に依存しない収益源として掲げられていたNFTについて、販売収益は前年同期比81.8%減の147百万円となった。NFT事業の収益計上は継続しているが、規模は縮小した。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、NFTの販売収益等により売上収益は877百万円(同137.6%増)となった結果、営業収益は5,986百万円(同76.5%減)となりました。」

    暗号資産取引量に依存しない収益源として掲げられていたNFTについて、販売収益等877百万円の計上が確認された。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「また、NFTの販売収益等により売上収益は809百万円(同512.3%増)となった結果、営業収益は4,810百万円(同76.5%減)となりました。」

    暗号資産取引量に依存しない収益源として掲げられていたNFTについて、販売収益等809百万円の計上が確認された。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、NFTの販売収益等により売上収益は591百万円となった結果、営業収益は3,191百万円(同74.9%減)となりました。」

    暗号資産取引量に依存しない収益源として掲げられていたNFTについて、当四半期に販売収益等591百万円の計上が確認された。
  10. FY2022メタバース事業を対象に追加有価証券報告書

    「第二に、暗号資産交換業を核にNFT及びメタバース事業を育成し、暗号資産及びNFTのユースケース、並びにユーザーの取引機会をつくることです。」

    従来のSharely、NFT、IEO等による収益源多様化に加え、メタバース事業の育成を明示し、暗号資産及びNFTの利用事例と取引機会を広げる構想へ対象範囲を拡大した。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「NFT等の販売売上を計上し売上収益は369百万円となりました。さらにNFTの販売手数料などを計上したことにより、その他の営業収益は67百万円となり、営業収益は25,502百万円(同286.8%増)となりました。」

    暗号資産取引量に依存しない収益源として示されていたNFTについて、販売売上及び販売手数料が第3四半期連結累計期間の収益として計上された。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「NFT等の販売売上を計上し売上収益は132百万円となりました。さらにNFTの販売手数料などを計上し、その他の営業収益は30百万円となり、営業収益は20,450百万円(同688.7%増)となりました。」

    暗号資産取引量に依存しない収益源として示されていたNFTについて、販売売上及び販売手数料が当四半期累計期間の収益として計上された。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「NFTの販売収益やオンライン株主総会サービスの収益などを計上し、その他の営業収益は98百万円となり、営業収益は12,739百万円(同1,462.5%増)となりました。」

    暗号資産取引量に依存しない収益源として示されていたNFT及びオンライン株主総会サービスについて、当四半期に収益計上が確認された。
  14. FY2021初出有価証券報告書

    「NFTマーケットプレイス事業は、コインチェックに口座をお持ちの方であればワンストップでNFTの出品・購入・保管ができる「Coincheck NFT」と、オンチェーン(ブロックチェーンに直接取引データを記録する取引形態)でのNFTマーケットプレイス(miime)の提供により、NFTの取引市場拡大に貢献していきます。」

    Coincheck NFT及びmiimeによるNFTマーケットプレイス、バーチャル株主総会支援サービスSharely、IEOを通じ、暗号資産取引量に依存しない新たな事業領域を開拓する施策が具体化された。
一緒に動いた変遷

「日本・米国オンライン証券ビジネスモデルの変革とアセマネモデル推進」は、この変遷が動いた16回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1日本・米国オンライン証券ビジネスモデルの変革とアセマネモデル推進9回
  3. 2クリプトアセット事業の構造改革完了と持続可能な成長軌道9回
  4. 3借入・社債・コミットメントラインによる流動性リスク8回
  5. 4日本・米国オンライン証券の口座数・稼動口座数・預かり資産残高・DARTsの増加7回
  6. 5業績条件付き新株予約権による中長期インセンティブ6回
  7. 6安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオの構築6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
マネックスグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-09のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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