日本・米国オンライン証券の口座数・稼動口座数・預かり資産残高・DARTsの増加
FY2017に初出。31回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は238,365件（前連結会計年度比5.9％増）となりました。」
米国TradeStationのDARTsは238,365件へ増加し、前年同期比5.9％増となった。営業収益も過去最高を記録し、顧客取引指標の回復・拡大が確認された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような環境の下、米国セグメントにおいては、当中間連結会計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は218,223件（前中間連結会計期間比５％増）となりました。」
米国セグメントのDARTsは218,223件となり、前年同期比5％増加した。顧客取引指標は、前年度通期の減少局面から当中間連結会計期間には増加へ転じた。 - FY2024米国DARTsの通期減少継続有価証券報告書
「当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は208,610件（前連結会計年度比2.5％減）となりましたが、先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで2.0％増加しました。」
米国のDARTsは20万8,610件へ前年同期比2.5％減少したが、先物取引量の増加により委託手数料は増加した。顧客取引指標の拡大は、商品別の動きが分化している。 - FY2024-Q3米国DARTs減少継続有価証券報告書
「このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は203,853件（前第３四半期連結累計期間比4.7％減）となりましたが、先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで2.5％増加しました。」
米国のDARTsは前年同期比4.7％減の203,853件となり、減少が続いた。一方、先物取引量の増加により委託手数料は米ドルベースで増加した。 - FY2024-Q2日本取引増加・米国DARTs減少有価証券報告書
「このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は208,339件（前第２四半期連結累計期間比4.9％減）となりましたが、先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで0.9％増加しました。」
日本の1営業日平均委託売買代金は923億円、前年同期比34.9％増となった一方、米国DARTsは208,339件、前年同期比4.9％減となった。米国では先物取引量の増加により委託手数料が増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、株式が減少したものの、先物・オプションが増加した結果、214,002件（前第３四半期連結累計期間比1.5％増）となり、」
米国のDARTsは214,002件となり、前年同期比1.5％増加した。株式取引の減少を先物・オプションの増加が補った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、株式が減少したものの先物・オプションが増加した結果、219,081件（前第２四半期連結累計期間比4.9％増）となり、委託手数料は米ドルベースで0.1％減少しました。」
米国の顧客取引指標DARTsは219,081件となり、前年同期比4.9％増加した。株式取引の減少を先物・オプションの増加が補ったが、委託手数料は米ドルベースで0.1％減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、株式が減少したものの先物・オプションが増加した結果、227,548件（前第１四半期連結累計期間比6.1％増）となり、委託手数料は米ドルベースで3.3％減少しました。」
米国のDARTsは227,548件となり、前年同期比6.1％増加した。株式取引の減少を先物・オプションの増加が補ったが、委託手数料は米ドルベースで減少した。 - FY2022米国DARTsの通期減少有価証券報告書
「当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、オプションが増加したものの、株式・先物が減少した結果、217,405件（前連結会計年度比5.4%減）となり、委託手数料は米ドルベースで6.0％減少しました。」
顧客取引拡大の指標である米国DARTsは通期で217,405件となったが、前年同期比5.4％減少した。オプション増加では補いきれず、株式・先物の取引減少が示された。 - FY2022-Q3日本取引増加・米国DARTs減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、オプションが増加したものの先物が減少した結果、210,802件（前第３四半期連結累計期間比1.8％減）となり、委託手数料は米ドルベースで1.8％減少しました。」
日本の個人売買代金は増加した一方、米国の顧客取引指標DARTsは210,802件へ減少した。顧客基盤・取引量の拡大は地域及び商品別に異なる動きを示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主に稼働口座数の増加により、当第２四半期連結累計期間のDARTsが208,858件（前第２四半期連結累計期間比3.1％増）となったものの、委託手数料は米ドルベースで4.5％減少、その他の受入手数料は米ドルベースで13.7％増加しました。」
米国セグメントのDARTsは208,858件となり、前年同期比3.1％増加した。稼働口座数の増加を伴う顧客取引指標の拡大が確認された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「主に稼働口座数の増加により、当第１四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が214,553件（前第１四半期連結累計期間比15.2％増）となったものの、委託手数料は米ドルベースで4.6％減少、その他の受入手数料は米ドルベースで21.3％増加しました。」
米国セグメントのDARTsは214,553件へ増加し、前年同期比15.2％増となった。稼働口座数の増加を伴う顧客取引指標の進展が確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が229,827件（前連結会計年度比137.5％増）と過去最高件数を更新した結果、委託手数料は米ドルベースで30.9％、その他の受入手数料は米ドルベースで98.5％増加しました。」
米国の顧客取引指標DARTsが229,827件へ増加し、過去最高を更新した。稼働口座数及び預かり資産も過去最高を記録したと説明され、顧客基盤拡大の進展が通期で確認された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「主にボラティリティの上昇及び稼働口座数の増加により、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が214,695件（前第３四半期連結累計期間比160.8％増）と過去最高件数を更新した結果、委託手数料は米ドルベースで31.8％、その他の受入手数料は米ドルベースで106.6％増加しました。」
米国セグメントの顧客取引指標であるDARTsが214,695件となり、前年同期比160.8％増加して過去最高を更新した。稼働口座数の増加もDARTs増加の要因として説明されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が202,593件（前第２四半期連結累計期間比132.5％増）と過去最高件数を更新した結果、委託手数料は米ドルベースで29.1％、その他の受入手数料は米ドルベースで104.3％増加しました。」
米国セグメントの顧客取引指標であるDARTsが202,593件となり、前年同期比132.5％増加して過去最高を更新した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「主にボラティリティが上昇したことにより、当第１四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が186,161件（前第１四半期連結累計期間比133.3％増）と過去最高件数を更新しました。」
米国セグメントの顧客取引指標であるDARTsが186,161件となり、前年同期比133.3％増加して過去最高件数を更新した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、口座獲得費用の増加により広告宣伝費が増加したものの、オフィス統合に伴う不動産関係費の減少などにより2,515百万円（同25.9％減）となりました。」
クリプトアセット事業で口座獲得費用の増加が確認され、顧客基盤拡大に向けた広告宣伝の実施が続いている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、オフィス統合に伴う不動産関係費の減少などにより1,932百万円（同13.9％減）となりました。」
クリプトアセット事業で口座開設数の増加が続いていることが確認された。具体的な口座数の開示はない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、専門家報酬の減少などにより1,127百万円（同6.9％減）となりました。」
クリプトアセット事業について、口座開設数の増加が確認され、顧客基盤拡大に関する指標が実際に進展した。具体的な口座数は記載されていない。 - FY2019クリプトアセット事業の顧客指標を追加有価証券報告書
「ROE10％を達成するため、日本セグメントでは「口座数」「稼動口座数」「預かり資産残高」の増加を目指しています。また、米国セグメントでは「DARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）」「稼働口座数」「預かり資産残高」の増加を目指しています。さらに、クリプトアセット事業セグメントでは、「本人確認済み口座数」「預かり資産残高」の増加を目指しています。」
従来の日本・米国の口座数、稼動口座数、預かり資産残高及びDARTsに加え、クリプトアセット事業について本人確認済み口座数と預かり資産残高を増加させる指標として追加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は79,092件（前第３四半期連結累計期間比22.4％増）となり、委託手数料は米ドルベースで18.1％増加しました。」
米国セグメントの顧客基盤に関する指標であるDARTsが79,092件、前年同期比22.4％増となり、委託手数料も米ドルベースで18.1％増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「米国セグメントにおける当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は73,661件（前第２四半期連結累計期間比12.9％増）となり、委託手数料は米ドルベースで13.6％増加しました。」
米国セグメントのDARTsは73,661件、前年同期比12.9％増となり、委託手数料も米ドルベースで13.6％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「米国セグメントにおける当第１四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は77,880件（前第１四半期連結累計期間比15.9％増）となり、委託手数料は米ドルベースで19.4％増加しました。」
米国セグメントの顧客基盤に関する指標であるDARTsが77,880件、前年同期比15.9％増となり、委託手数料も米ドルベースで19.4％増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「米国セグメントにおける当連結会計年度のDARTsは、市場のボラティリティが2018年２月、３月に高い水準になったことを受け、105,162件（前連結会計年度比4.8％増）となり、委託手数料は米ドルベースで7.7％増加しました。」
米国の経営指標であるDARTsが105,162件へ増加し、通期の口座獲得数も過去最高を更新、口座解約率は減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家が顧客層の中心であるため、「口座数」「稼動口座数」「預かり資産残高」を増加させることを目指しています。一方、米国セグメントにおいてはアクティブトレーダーを主要な顧客層とし、その顧客層を拡大させるため「DARTs」「稼働口座数」を増加させること、また預かり資産の運用により金融収益を得ているため「預かり資産残高」を増加させること等を目指しています。」
日本では資産形成層、米国ではアクティブトレーダーを対象に、地域ごとの顧客基盤及び預かり資産に関する経営指標を設定した。