オンライン証券事業を中核とする日本・米国・中国（香港）での事業運営
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-06再掲決算
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、投資運用業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「証券事業」・「デジタルアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。」
4事業セグメントによる事業構成が四半期決算短信でも継続して示された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。」
従来の地域・事業別4セグメントから、証券、クリプトアセット、AM・WM、投資の4事業セグメントへ刷新された。さらに3iQ社をAM・WM事業からクリプトアセット事業へ異動し、前年度情報も再表示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社子会社）は、従来、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間において、「アジア・パシフィック」における主要子会社であるMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。また、2024年４月に3iQ Digital Holdings Inc.の子会社化を完了し、「日本」における主要子会社としています。」
香港の主要子会社3社を非継続事業に分類したことにより、報告セグメントは5区分から日本・米国・クリプトアセット事業・投資事業の4区分へ変更された。一方、3iQ社の子会社化により、日本セグメントの主要子会社が追加された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。」
マネックス証券の持分法適用会社化後も、オンライン金融・暗号資産交換・投資事業を日本、米国、アジア・パシフィックで展開する構成が継続している。マネックス証券は企業理念やブランドを共有する重要なグループ会社と位置づけられている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。」
NTTドコモとの資本業務提携が2024年1月4日に完了し、マネックス証券及び中間持株会社がNTTドコモの連結子会社となった。当社グループの事業構成は、マネックス証券を連結子会社として含む状態から、持分法適用会社として扱う状態へ変化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
金融商品取引業、暗号資産交換業及び有価証券投資事業を、日本・米国・クリプトアセット事業・アジア・パシフィック・投資事業の5報告セグメントで展開する構成に重要な変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
金融商品取引業、暗号資産交換業及び有価証券の投資事業を、5つの報告セグメントで展開する事業構成に重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
金融商品取引業、暗号資産交換業及び有価証券投資事業を、日本・米国・アジア・パシフィック、クリプトアセット事業及び投資事業の5報告セグメントで展開する事業構成に重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。」
5報告セグメントを基礎に、金融商品取引業、暗号資産交換業及び投資事業を展開する事業構成が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
オンライン証券を含む金融商品取引業、暗号資産交換業及び投資事業を、日本・米国・アジア・パシフィック等の5報告セグメントで展開する事業構成に重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。」
金融商品取引業、暗号資産交換業及び投資事業を5報告セグメントで展開する事業構成が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。」
日本、米国、アジア・パシフィックを主要拠点とし、金融商品取引業、暗号資産交換業及び投資事業を5報告セグメントで展開する構成が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
金融商品取引業、暗号資産交換業及び有価証券等の投資事業を、日本・米国・アジア・パシフィック、クリプトアセット事業及び投資事業の5報告セグメントで展開する構成に重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。」
金融商品取引業、暗号資産交換業及び有価証券等の投資事業を5報告セグメントで展開する事業構成が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。」
金融商品取引業、仮想通貨交換業及び投資事業を、日本・米国・アジア・パシフィック・クリプトアセット・投資の5報告セグメントで展開する構成が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。」
金融商品取引業、仮想通貨交換業及び投資事業を、日本・米国・アジア・パシフィックの主要拠点で展開する事業構成が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。」
日本、米国及びアジア・パシフィックを主要拠点とするグローバルな事業運営と、オンライン金融を中心とする事業構成が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。」
日本、米国及びアジア・パシフィックを主要拠点とする事業運営が継続している。報告セグメントは日本、米国、アジア・パシフィック、クリプトアセット事業、投資事業の5区分である。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。」
従来の日本・米国・アジア・パシフィックの3報告セグメントから、コインチェックのグループ入りと投資事業の拡大を反映し、クリプトアセット事業及び投資事業を加えた5報告セグメントへ変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。」
オンライン証券を主要事業とし、日本・米国・アジア・パシフィックの3地域で運営する事業構成が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。」
オンライン証券を主要事業とし、日本・米国・アジア・パシフィックの3報告セグメントで運営する構成が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。」
オンライン証券を主要事業とし、日本・米国・アジア・パシフィックの3報告セグメントで運営する構成に重要な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。」
オンライン証券を主要事業とし、日本・米国・アジア・パシフィックの3報告セグメントで運営する構成が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、FXビジネス、M&Aアドバイザリーサービス等の事業を、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。」
日本、米国及びアジア・パシフィックの地域別セグメントを基礎とするグローバルな事業運営が継続している。本文ではアジア・パシフィックを主に香港拠点として説明している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「なお、豪州においてオンライン証券ビジネスを拡大する予定であることから、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「中国」から「アジア・パシフィック」へ変更しています。」
従来の「中国」セグメントを「アジア・パシフィック」へ改称し、豪州を含む地域展開を反映した区分に変更した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。」
日本、米国及び中国の3報告セグメントを独立した経営単位として運営する事業構成が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。」
セグメント情報では、日本、米国及び中国の3報告セグメントを、それぞれ独立した経営単位として運営していると説明している。