マネックスグループ（8698）・施策前進
NTTドコモとの資本業務提携によるマネックス証券の成長と持分法適用会社化
FY2024-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-08-28。
7記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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NTTドコモとの資本業務提携によるマネックス証券の持分法適用会社化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年1月には創業来最高となる月間4.7万口座の獲得を達成したほか、2026年3月末時点で預かり資産残高は10.8兆円に達するなど、飛躍的な成長を遂げております。」
NTTドコモとの資本業務提携完了後、dアカウント連携、dカード投信積立、d払い内の資産運用、ドコモショップ対面サポート等を展開し、2026年1月に月間4.7万口座、2026年3月末に預かり資産10.8兆円を達成した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、株式会社イオン銀行からマネックス証券株式会社への投資信託保有口座の移管も本年1月に完了し、イオン銀行との金融商品仲介を通じた包括提携も始まりました。」
NTTドコモとの資本業務提携完了後、イオン銀行からの投資信託保有口座移管と包括提携が2024年1月に完了・開始した。dカードによるクレカ積立やdポイント投資等の新サービス提供予定も示され、提携を通じた顧客基盤拡大策が具体化した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2024年１月４日付での本株式譲渡及び本第三者割当増資の完了に伴い、マネックス証券株式会社の完全親会社である中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきいずれも株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては当社の連結子会社ではなくなり持分法適用会社となります。」
FY2024-Q2で計画されていたNTTドコモとの資本業務提携について、2024年1月4日に中間持株会社株式の一部譲渡及び第三者割当増資が完了した。当社の所有割合は約51％、NTTドコモは約49％だが、実質支配力基準によりマネックス証券は当社の連結子会社から持分法適用会社へ移行した。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2023年10月４日付の取締役会決議に基づき、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約を締結しました。本株式譲渡及び本第三者割当増資の実施により、マネックス証券の完全親会社である中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきいずれもNTTドコモの連結子会社となり、当社においては当社の連結子会社ではなくなり持分法適用会社となる予定です。」
報告期間後の2023年10月4日に、NTTドコモとの資本業務提携契約を締結した。2024年1月4日に、マネックス証券の中間持株会社株式109,440株を46,560,044,160円でNTTドコモへ譲渡し、NTTドコモが4,702株、2,000,414,178円の第三者割当増資を引き受ける予定である。取引後の議決権所有割合は当社約51％、NTTドコモ約49％となるが、実質支配力基準により中間持株会社はNTTドコモの連結子会社となり、マネックス証券は当社の持分法適用会社となる予定とされた。