日本取引所グループ（8697）・目標前進
女性管理職登用の数値目標と多様な人材の活躍推進
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
女性管理職・役員比率の向上目標370社が書いているテーマ・逆風2社・追い風373社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの375件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「役員や部長に登用する人材の候補を増やすため、非管理職社員の指導・育成にあたる女性管理職を2025年４月の53人から３年間で30人以上増加させるという目標を掲げており、2026年４月時点では72人となっています。」
女性管理職候補の育成を担う女性管理職は53人から72人へ増加した。3年間で30人以上増加させる目標に対し、2026年4月時点の進捗を開示した。2026年3月末の女性管理職は58人、比率は10.4％となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年４月の時点で、女性管理職の数は目標としていた50人を超え、59人（女性管理職比率10.4%)に達しました。当該状況を踏まえ、役員や部長に登用する人材の候補を増やすため、新たな登用目標を設定しました。具体的には、非管理職社員の指導・育成にあたる女性管理職を現在の53人（2025年４月時点）から３年間で30人以上増加させることを目指します。」
女性管理職は従来の2025年度目標50人を上回る59人となり、さらに非管理職社員の指導・育成を担う女性管理職を3年間で30人以上増加させる新たな目標を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月末時点の女性管理職は44人、女性管理職比率は8.6％となり、女性管理職を2025年度までに50人(2021年度の約1.5倍)以上、2030年度までに70人(2021年度の約2倍)以上とする現在の登用目標の達成に向け着実に女性管理職は増加しています。」
女性管理職は2023年3月末の41人・8.2％から、2024年3月末には44人・8.6％へ増加した。2025年度50人以上、2030年度70人以上という登用目標を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「女性管理職を2025年度までに50名(2021年度の約1.5倍)以上、2030年度までに70名(2021年度の約2倍)以上とすることを目標としております。…女性管理職比率は2025年度までに10％以上、2030年度までに14％以上となる見込みです。」
女性管理職について、2025年度までに50名以上、2030年度までに70名以上、女性管理職比率をそれぞれ10％以上・14％以上とする新たな数値目標を設定した。2023年3月末の女性管理職は41人、比率は8.2％で、2022年4月時点8％以上の目標を達成したと説明している。